２ 環境基本計画について
(1) 基本計画の骨子について
(2) 市民参加の形態について３１７野村武文１ 住基ネットの「費用対効果」について
(1) 「見えない箱物行政」について
(2) 個人情報保護への危険性について
２
防犯安全パトロールの状況について
(1) 地域での設置状況について
(2) 地域の安全と活性化について
３ 刈谷駅南口再開発の中止について
(1) 再開発事業の進捗状況について
(2) 再開発事業の弊害について
４ 雇用、くらしと三大不安の解消について
(1) 法人市民税の適正課税について
(2) 市役所職員の労働状況について
(3) 来年度予算と教育行政方針について４２１樫谷 勝１ 防犯対策について
(1) 児童の安全確保について
(2)
地区防犯パトロール隊について
２
合併処理浄化槽について
(1) 補助制度について５８犬飼博樹１ 愛・地球博について
(1) 万博体験学習の実施について（小中学生）
２ 下水道の普及について
(1) 水洗化率の向上について６１２神谷昌宏１ 障害者の支援費制度について
(1) 支給量を決定する基準はどのようなものか
(2) 民間事業者がないサービスへの対応はどうするのか
２ 障害児の教育環境について
(1) 特殊学級がなくなる？
(2) 通常学級において補助教諭を加配する考えはないか
(3) 市立の養護学校建設は可能なのでは
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） １番 渡辺周二 ２番 鈴木絹男 ３番 加藤 誠 ４番 森田健資 ５番 清水行男 ６番 加藤賢次 ７番 安部周一 ８番 犬飼博樹 ９番 清水幸夫 １０番 西口俊文 １１番 白土美恵子 １２番 神谷昌宏 １３番 塚本孝明 １４番 深谷好洋 １５番 山田修司 １６番 成田正和 １７番 野村武文 １８番 蜂須賀信明 １９番 野中ひろみ ２０番 寺田よし成 ２１番 樫谷 勝 ２２番 大長雅美 ２３番 星野雅春 ２４番 岡本守二 ２５番 沖野温志 ２６番 山本シモ子 ２７番 岡本博和 ２８番 近藤 勲 ２９番 神谷貞明 ３０番
久野金春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２４名） 市長 榎並邦夫 収入役 清水逸男 教育長 近藤博司 参事（企画調整） 竹中良則 参事（事業推進） 今村勇司 企画部長 渡辺富香 総務部長 古橋秀夫 福祉健康部長 鈴木哲雄 市民経済部長 塩沢豊機 建設部長 中村清夫 都市整備部長 松原修一 上下水道部長 石原 定 教育部長 加藤 紘 生涯学習部長 星野勝利 総務部副部長 市川 右 福祉健康部副部長 今田憲比呂 市民経済部副部長 鈴木 太 都市整備部副部長 名倉利夫 政策推進監 榊原 進 税務課長 前田 了 兼企画政策課長 障害福祉課長 大嶌誠司 健康課長 杉浦国雄 教育調整監 大野英司 学校教育課長 杉浦 渉 兼学校管理課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 近藤勝彦 議事調整監 清水誠二 兼議事課長 課長補佐 豊田哲夫 兼庶務係長 議事係長 黒岩浩幸 主査 加藤謙司 主査 中谷三登志 主事 井上 治
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（岡本博和） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第12、議案24号平成16年度刈谷市一般会計予算から議案第35号平成16年度刈谷市
水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。 12議案の説明は過日終わっていますので、
質問質疑順序表により順次質問質疑を許可します。 １９番
野中ひろみ議員・・・ （登壇）
◆１９番（野中ひろみ） 皆様、おはようございます。トップバッターでさせていただきます。傍聴、大変朝から御苦労さまでございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の３項目について質問をさせていただきます。 １、平成16年度当初予算について、２、幼稚園・保育園の連携について、３、教育行政についてでございます。 先日、榎並市長より平成16年度の施政方針及び予算の大綱が発表され、近藤教育長からは教育行政方針が発表されました。 景気は回復基調にあると言われるものの、なかなかその実感が感じられません。外需主導、地域・企業間格差、失業の問題など不透明感も残っています。このような中、政府は昨年６月閣議決定の基本方針2003で地方財政計画を見直し、地方交付税総額を抑制し、財政保障機能を縮小していくことを打ち出しています。そして、国の平成16年度予算案は、公平で安全な高齢社会、少子化対策等活力ある経済社会の実現に向けた重点４分野に重点的・効率的に配分されたものとしています。 本市の16年度予算は、災害に強い
まちづくり対策、循環型社会の構築を目指した環境対策、
子育て支援施策、安全な暮らしを確保するための防犯対策など重要施策と位置づけ、うるおいと希望に満ちた安心快適予算と述べられております。 予算の概要は、一般会計では 505億 5,000万円で、前年度当初予算と比べると13.6％の増、減税補てん債の借りかえ31億 3,490万円を差し引くと、実質的な増は 6.5％となっています。一般会計の歳入は 303億 806万 3,000円で、前年度と比較して 4.6％の増を見込んでいます。歳出は、都市基盤整備、災害を中心とした土木費、子育て支援、高齢者・障害者福祉を中心とした民生費、教育費の順となっていまして、歳出に占める投資的費用の割合は26.7％となっています。 私
たち公明クラブは、平成16年度予算編成に当たりまして、市政全体にわたり53項目の予算要望をさせていただきました。いずれも市民の皆様の御要望に沿った内容であり、新年度に反映された新規事業もございます。中長期的な課題もありますが、今後とも市民福祉の向上のため御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、まず１項目めの平成16年度当初予算の質問に入ります。 平成16年度の主要施策と予算における基本的な考え方の中で、第１点目、安心して生涯を託せるまちづくりの第２、心やすらぐ生きがいのあるまちづくりでは、健康教育、相談などの事業を継続、自己管理と健康的な生活習慣について学習する、かりや
ヘルスアップ大学の開設とあります。 質問の１点目として、歳出の４款１項３目の説明４の
健康づくり事業、かりや
ヘルスアップ大学開設事業に 221万 6,000円とありますが、事業の内容はどのようなものかお伺いいたします。 質問の第２点として、歳出の４款２項２目ごみ処理費の説明に(2)⑧の
紙製容器包装ごみ収集事業についてお尋ねいたします。
循環型社会推進基本法が制定されたことで廃棄物処理や資源の有効活用、家電や自動車、容器、食品、建設廃材など
リサイクル制度の確立が推進されてきました。 本市の資源ごみの回収については、各地域の不燃・
資源ごみステーションにおいて分類に沿った収集が実施されてきました。さらに、
紙製容器包装ごみ収集事業が昨年モデル事業として一部地域で実施されました。そこで、このモデル事業の結果についてお尋ねをいたします。 また、この事業が新年度、16年度から全市内で実施されることになりますが、市民への周知方法、実施時期等、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 質問の３点目として、歳出の10款５項４目図書館費の説明４の(5)に
森三郎童話賞全国募集とあります。 人にやさしい
快適産業文化都市の実現を掲げる本市にとって、文化の面でもすぐれた人材や事績がありますが、一般市民の実感としては刈谷市のすぐれた文化的事例がすぐには頭に浮かばないのではないでしょうか。 森三郎氏は刈谷市出身で、児童雑誌「赤い鳥」の専属童話作家であり、同誌には 119編の作品を発表されています。平成５年、82歳で亡くなりました。平成７年５月には刈谷市制45周年を記念して、
森三郎童話全集「かささぎ物語」が森三郎氏を知る有識者や有志の熱意もあって、刈谷市
教育委員会中央図書館から発行され、翌８年12月には「夜長物語」が発行されています。その森三郎氏を刈谷市の童話作家として顕彰する意味でも
森三郎童話賞全国募集の事業は刈谷市にとって初めてのことであり、ぜひ成功させていただきたいものです。 事業目的として、刈谷市出身の郷土の文化人、童話作家をたたえるため、刈谷市の森三郎童話賞を創設、次代を担う子供たちに語り継がれる童話を全国募集するとなっております。 そこで、質問ですが、その具体的内容についてお伺いをいたします。 教育行政方針の中で、本市における文化振興の一環として歴史の小径も整備されてきていると御説明がありましたが、今後遺族の方の御意思にも配慮しながら、刈谷市として森三郎氏の生い立ちや童話の紹介、展示等、生家の保存や記念碑等の検討など、森三郎童話賞の創設とあわせて真に森三郎氏の顕彰につながる取り組みがなされることを期待しております。 次に、質問の４点目として、歳出の10款１項３目教育指導費の説明５、
教育活動推進費の(3)③に預かり保育実施事業とあります。 平成15年度には朝日幼稚園が開園となり、すべての小学校区に幼稚園が設置されました。園の時間外に親子で遊べるほのぼのルームの設置など、子育て支援も徐々に内容が拡充してきている中で、今回の預かり保育事業は、とりあえず一園でも、試行的実施であってもうれしいものです。出産や病気、親族の看護や介護などで保育ができない場合、給食実施日の保育終了から16時まで、また長期休業時、夏休みなどの平日９時から16時まで預かり保育をするとなっています。しかし、働いている幼稚園児の保護者は、夏休みなど幼稚園のお子さんの預かり保育を実施してもらいたいという強い要望があります。国は、
少子化対策施策の中の助成事業としてこのような対応をする幼稚園に対して休業日預かり保育推進事業として新たな財政措置を行うとしています。 そこで、質問いたします。本市では、今回預かり保育を希望する保護者のニーズや実施状況の調査のため東刈谷幼稚園で試行的に行うとありますが、預かり保育事業の取り組みについて考え方をお伺いいたします。 次に、２項目めの幼稚園・保育園の連携について質問をいたします。 教育長の教育行政方針の中で、幼稚園と小学校との連携を一層深めるとともに、幼稚園・保育園・小学校の連携のあり方を研究してまいりますとあります。 そこで、１点目として、保育園・幼稚園の連携について現在の取り組みをお伺いいたします。 保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省が所管となっています。本市では、子育て支援、保育園、母子などに関する窓口として児童課が市役所の１階にあります。幼稚園は市役所４階の学校教育課が所管となっています。数年前、子供にとって保育園と幼稚園のどちらに入園させてよいのか相談に行かれた方が子供のことで１階と４階の２カ所に窓口が分かれていることで大変迷われたり、幼稚園・保育園についての相談内容が所管が違うことで十分聞けなかった例も聞いております。 また、現在は保育園に入るか、幼稚園に入るかは保護者の就労状態などによって異なっています。保育園も幼稚園も子供のためにあり、子供を主体者に置けば幼保一元化は自然のことと思います。 そこで、２点目として、幼保一元化に向けて早急に研究が必要と考えますが、本市としてどのようなことを研究しているのかお伺いいたします。 ３点目として、子育て支援、保育園、幼稚園など子供に関することは、例えば子ども課として総合的に機能できることが必要と思います。子ども課の設置について本市のお考えをお伺いいたします。 昼間、親が家庭にいないなど保育に欠けるゼロ歳以上のお子さんは保育園で預かり、幼稚園は４時間または５時間保育で、３歳以上のお子さんを預かっています。ところが、ゼロ歳から３歳までのお子さんを持つ親が短時間パートや午前か午後の勤務、週二、三日勤務等の仕事をしなければならなくなったとき、保育園にも幼稚園にも入園できず、子供を預かってくれるところがないのが実態です。 また、親が家庭で子供を養育したくても生活の自立のための子供を預けて働かなければならない母子家庭の親御さんもお見えになります。このようにさまざまなケースを抱えるという問題から、国としても親の勤務態様や子供の年齢に関係なく保育ができる特定保育事業の推進を図っていますし、さらには乳幼児に対して一環した教育・保育の機会の提供、親としての子育て力向上のための支援を行う総合施設の検討も始まっていると聞いています。働き方への対応、そして子育てを家庭だけに任せるのではなく社会で支援していくという流れの中で、いち早くそのニーズを現場サイドからキャッチして施策として制度化し、必要とされる方に情報提供ができる体制づくりが求められていると思われます。その体制づくりの一環として、市役所の窓口の一元化、つまり子ども課の設置が望まれるわけです。 ３項目めとして、教育行政について質問いたします。 新しい学習指導要領が全面実施されてから２年が過ぎようとしています。各学校では、特色ある学校づくりや教育活動を積極的に展開されています。子供たち一人一人が21世紀をたくましく生き抜いていく力をはぐくむためには、家庭、地域、学校が子供たちにとって安心の港となることが求められていると思います。単なる知識の習得ではなく、一人一人の個性や多様性を尊重し、生命尊厳や人権を基調にした教育が最も必要とされます。 さて、学校現場ではゆとりある教育を目指して広がりを見せている学校２学期制度があります。近隣市でも試行的に２学期制を導入する例が報道されています。子供たちにとって落ち着いて学ぶ環境づくりはとても大切なことだと思います。 そこで、質問ですが、２学期制の全国での実施状況をお伺いいたします。 完全週５日制の実施に伴い、ゆとりある学習時間をいかに確保するか、宮城県仙台市は2002年度から市内の全公立小中学校で２学期制を導入したと報道されていました。 ２
学期制本格導入に備えて周到に事前準備をした上で施行した結果、学期が長くなることで体験学習や反復の伴う学習などに対してゆっくり取り組む時間が確保しやすい、通知表が年２回に減ることで先生の負担が軽くなり、課外活動にじっくり取り組める、授業時間が３学期制以上に確保できるなどのメリットがあるという結果だったといいます。 他の自治体では、中学校での期末テストの回数が減ることにより学力低下を心配する保護者の声もあることも報道されています。ゆとりある授業と学力低下の防止という課題がある中、小中学校２学期制への関心は高まってきており、今後急速に広がっていくことも予想されると思われますが、２学期制の全国での実施状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 かりや
ヘルスアップ大学の内容についての御質問でございますが、市民の健康に対する意識の向上と
健康づくり活動の推進を目的に、自分の健康は自分でつくることをみずから積極的に実践できる人を育てるために、栄養、運動、休養を基本とした健康の３要素を盛り込んだ内容の理論と実技を総合的に学んでいただくものとなってございます。 今回の学科は、50歳から60歳代を対象にした健康な老後を目指す
健康づくり学科として、１クラス40名の定員で１年間20回程度を
中京女子大学等の協力を得て開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、幼稚園・保育園の連携について現状の取り組みでございますが、現在、事務局を福祉健康部の児童課で担当してございますので、御答弁させていただきます。 就学前の子供たちが同じ教育や保育を受けることができるよう連携を図ることを目的といたしまして、平成14年度に幼稚園・
保育園連携研究会を設置いたしまして、研究を進めているところでございます。 次に、幼保一元化に向けての研究でございますが、幼稚園・
保育園連携研究会における内容は、今年度から幼稚園教諭と保育士の人事交流を始めており、研修につきましても幼稚園・保育園のそれぞれの研修にお互い参加し合う合同研修を実施しているところでございます。 また、今までは幼稚園は教育目標、保育園は保育目標とそれぞれ別々に目標を定めておりましたが、子供を育てるという点で幼稚園も保育園も同じであるということから、共通の保育目標と保育指針を定めました。 次に、子ども課の設置についてでございますが、近隣市では豊田市と高浜市が子ども課を設置してございます。しかしながら、豊田市におきましても
幼稚園担当部署と
保育園担当部署をまとめるのに当たりましては、研究を始めてから人事交流や合同研修など、組織の基盤づくりに相当の年数を要したと伺っております。また、それぞれの市の状況によっても異なると思われますので、今後、研究を進めていきたいと考えております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） それでは、関係分につきましてお答え申し上げます。 御質問の
紙製容器包装ごみのモデル事業につきましては、昨年の９月17日から10月29日の間、計４回、御幸町と松坂町で地区の皆様の御熱心な御協力をいただきまして実施させていただきました。ありがとうございました。対象の世帯数は 620世帯で人口は 1,818人でございました。不燃・
資源ごみステーション数は17カ所でございました。 実施結果についてでありますが、１人当たりの１回の排出量は平均約 170グラムでございました。新聞紙や段ボール、それから牛乳パック、そういった
紙製容器包装ごみでない対象品外も見受けられたところでございます。 次に、実施に当たっての市民の方々への周知方法でありますが、地元説明会の開催や市民だより等で広く市民の方々に周知してまいりたいと考えております。 それから、実施時期、収集方法等についてでありますけれども、これは10月から実施いたします。月２回、現在収集を行っております
プラスチック製容器包装ごみと同様な方法で、不燃・
資源ごみステーションに専用の指定袋で排出していただくことになっております。 また、収集日につきましては現在検討しておりますが、市民の方々にわかりやすくてほかのごみ収集日と重ならないように、そのように設定する予定であります。 以上、お答えといたします。
○議長（岡本博和） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（星野勝利） それでは、御質問のうち
森三郎童話賞全国募集の具体的な内容等について順次お答え申し上げます。 この事業は、作品を募集することによりまして、童話作家としての森三郎の業績をたたえまして、刈谷市を全国にアピールしていくと同時に、刈谷の文化の振興に役立ててまいりたいと、こういう考えからこの事業を始めたものでございます。 その
スケジュール等でございますが、平成16年、ことしの７月から募集効果の高い全国誌に、公募雑誌３誌でございますが募集要項を掲載するほか、刈谷市のホームページ、全国の公立図書館等へのポスター、チラシの配布する一方で、報道機関へも情報提供を行いまして全国へ情報を発信してまいりたい。当然、市民だよりにも掲載しまして市民の皆様にもＰＲをしてまいりたいと。 作品の募集期間でございますが、16年の10月１日から翌年17年の１月末までの４カ月間を予定しているものでございます。 次に、17年度の計画でございますが４月から応募作品の第１次審査を行います。最終選考は児童文学作家や大学教授など日本でも著名な方々に審査を依頼してまいりたい、このように考えております。 また、最優秀作品１編につきましては、賞金50万円程度を予定しております。さらに、単行本として発刊する計画でございます。そのほかに優秀作１編、佳作４編などを考えております。 このような事業計画に基づきまして、平成16年度の事業費といたしまして、これは準備経費的なものでございますが、ポスター、チラシを印刷するための経費と郵送のための経費、公募雑誌への掲載のための経費等 192万 7,000円を今年度予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 関係分でございます預かり保育と２学期制についてお答えを申し上げます。 まず、預かり保育の取り組みについてでございますが、幼児期におきましては親子が家庭で一緒に過ごすことで、親子のきずなが確かなものとなりまして、心身ともに成長・発達していくことから、幼稚園での保育終了後、多くの家庭がそのような努力をされまして子育てをしておられます。しかし、保護者の中には出産を迎える母親であるとか、病気等で長期の病院への入通院、あるいは親族の介護であるとか看病のため、預かり保育を希望する保護者もおられます。このような保護者のニーズにこたえて、子育て支援をするために、新年度から東刈谷幼稚園におきまして試行的に預かり保育を実施してまいります。 実施をしていく中で、子供の要求や活動状態を踏まえた園での過ごし方であるとか、保育室の環境整備のあり方、あるいは預かり保育を必要とする保護者の事由と状況等を把握しながら、幼稚園における預かり保育のあり方について研究を進めてまいりたいと思っております。 次に、２学期制の全国での実施状況についてということでございますが、15年度に２学期制を実施している全国での学校数は、文部科学省の調査結果によりますと、小学校では２万 3,633校中 525校で実施しておりまして、その実施率は 2.2％でございます。また、中学校におきましては１万 1,134校中 312校で実施がされておりまして、実施率は 2.8％となっております。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １９番
野中ひろみ議員・・・
◆１９番（野中ひろみ） ただいま多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。 ２回目も質問質疑の順序表に基づきまして質問と要望に入らせていただきます。 まず、１項目めの平成16年度当初予算についての１点目、このかりや
ヘルスアップ大学開設事業の内容について御答弁をいただきました。市民の健康に対する意識の向上と
健康づくり活動の推進を目的に、自分の健康は自分でつくるということを積極的に実践できる人を育てると。また、栄養、運動、休養の３要素の盛り込んだ理論と実技を総合的に学ぶ、また
健康づくり学科として50歳から60歳代を対象に40名定員で１年間20回程度を
中京女子大学等の協力を得て開催するとのことでございました。 健康づくりは、病気にならないようにしていく前向きな取り組みでありまして、このかりや
ヘルスアップ大学で学んだ成果を健康の自己管理に生かされることはもとより、家庭や地域の中に健康づくり運動として広げ、ひいては市民全体に広げていくことが大切です。15年度の刈谷市市民だよりに生活習慣病に対する講座開催のお知らせをたびたび目にしました。これらの市民への意識啓発は今後も引き続き推進していただくようお願いいたします。 そして、今回のこのかりや
ヘルスアップ大学もその流れの中の施策の一環ととらえています。今回、かりやヘスルアップ大学、
健康づくり学科を50歳から60歳代を対象にされたことは、生活習慣病が気になる年代であるとともに、この年20回の講座に出席しやすいことを考慮されたものと思います。この講座で得られたものを、より一層広げていく必要があると思います。 そこで、質問いたしますが、このかりや
ヘルスアップ大学卒業者のその後の取り組みについてどのように考えているかをお尋ねいたします。 次に、２点目の
紙製容器包装ごみ収集事業についてですが、昨年１カ月半、計４回御幸町、松坂町でモデル事業として実施された結果、平均１人当たり 170グラムの排出だったとのこと、また
紙製容器包装ごみではないものが出されていたとのことですが、新聞紙や段ボール、牛乳パックは対象とならない、また汚れたものも対象とならないなど、対象となるものの判別が難しいことが挙げられるのではないかと思います。周知方法として、地元説明会開催、市民だよりなどに掲載とのことですが、すべての世帯に
紙製容器包装ごみ事業についての説明内容が配布されますようお願いします。外国人の方には英語やポルトガル語などで、またひとり暮らしの方、自治会に入会していない方にも配慮した周知方法をとるようお願いいたします。ごみの資源化のために分別の種類もだんだんふえてきました。 ところで、不燃物・
資源ごみステーションの設置状況はいかがでしょうか。ただいまの御答弁では収集日を現在の不燃物・資源ごみ収集日と重ならないとのことですが、現在のステーション設置場所が狭いため、もう１カ所設置場所をふやしていただきたいなどの声も聞いています。地域においては設置場所の選定に悩んでいるところもあるわけです。 そこで、質問いたします。このような現状がある中、ごみステーションの管理はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、３点目の
森三郎童話賞全国募集についてですが、その具体的内容についての御答弁ありがとうございました。この事業の目的は、１、作品を募集することによって童話作家としての森三郎の業績をたたえる、２、全国にアピールしていくと同時に文化の振興に役立てていく。今年度の予算は募集にかかわる印刷の経費と郵送、公募雑誌への掲載費用とのこと。また、具体的には募集期間はことし10月１日から来年１月末までを予定とし、全国的な公募雑誌３誌に募集要項を掲載し、刈谷市のホームページへも掲載する。また、全国の公立図書館等へポスター、チラシの配布をする、報道機関にも発表していくとの御説明でございました。 私は、平成７年にこの「かささぎ物語」が発行されたことをきっかけに、森三郎氏が鈴木三重吉の創刊した童話・童謡雑誌「赤い鳥」の編集記者だったことを知りました。今回、
森三郎童話賞全国募集事業が今年度からの新規事業として取り組まれるとのことで、森三郎氏の生家が広小路６丁目にあることを改めて知りました。 また、先日、同僚議員の白土議員と新見南吉記念館へ行ってまいりました。教科書に掲載された新見南吉の童話「ごんぎつね」が森三郎が編集記者をしていた「赤い鳥」に掲載され、展示されていました。記念館から少し離れたところでしたが、復元された新見南吉の生家を訪れました。ちょうど親子連れが生家を見学していたのでお話を伺うと、お子さんが４年生の教科書で「ごんぎつね」を読んで、新見南吉の記念館へ行きたくなり、名古屋から来ましたと言っていました。その姿がとても印象的でした。 森三郎童話賞創設ということで、森三郎童話選集「かささぎ物語」を改めて読んでみました。森三郎氏の子供時代、７歳のときに兄の銑三が雑誌「赤い鳥」の創刊号をくれたことがきっかけとなり、８歳から「赤い鳥」に投稿し、21歳で編集記者として赤い鳥社に入社するなど、森三郎氏が「赤い鳥」に傾けた情熱や作品を知りました。 第６次刈谷市総合計画の中にも文化芸術施策の体系として、文化芸術の振興、人材・団体の育成支援、文化施設の充実、文化芸術活動の情報提供があります。 また、教育長の教育行政方針の中にも、第２点の生きがいを育む生涯学習のまちづくりの第３として、芸術文化の普及と振興があり、貴重な文化遺産をより広く、より深く御理解いただけるよう保護と整備に努めるとしています。 心の豊かさが求められる現代にあって、市民の文化活動への欲求は年々高まってきております。特に、歴史の小径の案内板整備は、平成11年度から始まって８コースが整備され、新年度は城下町周辺コースの整備を進めるとありました。
森三郎童話賞全国募集を機に文化財保護の面からも歴史と文化のまちづくりのためにも森三郎氏の事績の方も進めていただきますよう強く要望いたします。 また、
森三郎童話賞全国募集をぜひ成功させていただきたく、そのためには森三郎氏の研究者などの御協力を仰ぎながら、地元刈谷市から盛り上げを図り、多くの市民に郷土の文化人・森三郎氏を知っていただきたいと思います。 また、文化振興課を初め、さまざまな分野の協力が必要ではないでしょうか。全国募集で誕生する童話が森三郎の童話とともに末長く読み継がれ、次代を担う子供たちに夢と希望と勇気を与えられますよう心から願っております。 次に、４点目の預かり保育事業の取り組みについての考え方では、親子が家庭で一緒に過ごすことを望ましいやり方としての答弁でございました。そして、保護者の出産や病気、親族の看護や介護など、いわゆる緊急一時的な対応としての預かり保育事業であるとしています。 １回目にも言いましたように、主要事業の概要の中に実施日時として長期休業、夏休みなどの平日が含まれています。お子さんを幼稚園に入れている方の中には働いてみえる親御さんが保育園に入れたくても定員の関係で入れないため、幼稚園に入れている方もみえます。また、働く時間の関係で子供さんが保育園に入れず、幼稚園に入れている方もみえます。そういった方のためにも緊急一時的な事由だけでなく、仕事を理由とした預かり保育も必要ではないでしょうか。 御答弁では、預かり保育を必要とする保護者の事由と状況等を把握しながら、幼稚園における預かり保育のあり方について研究を進めるとただいま御説明がございましたが、そこで幼稚園を利用されている保護者について就労の有無や勤務時間を含んだ実態調査をして保護者のニーズを的確に把握していただきたいと思います。 平成16年度には、次世代育成支援対策の計画策定が行われることになっています。この計画策定に当たっても、実態に沿った保護者のニーズを的確に反映することが大切なことだと思います。 幼稚園は親と子の育ちの場でもあります。地域のボランティアや父親などの参加で豊かな体験活動ができる場ともなります。そういった意味で、夏休み等には園を父親やボランティアを含めた親子が集うことができるようにしていく対策も必要ではないでしょうか。このことも国の少子化対策関連の一環としての地方単独事業の中で、幼稚園における親と子の育ちの場推進事業として経費を緊急に措置することとしていますので、今後の取り組みの中で検討していただくよう要望しておきます。 次に、２項目めの幼稚園・保育園の連携についてに移ります。 １点目の現状の取り組みについてですが、就学前の子供たちが同じ教育や保育を受けることができるよう連携を図ることを目的として、14年度から幼保連携研究会を設置して研究を進めているとの御答弁でございました。 そこで、２点目の幼保一元化に向けての研究についてでございますが、幼稚園・
保育園連携研究会で、幼稚園と保育園の人事交流を初め、合同研修を実施している。これまでは、幼稚園は教育目標、保育園は保育目標を別々に定めていたが、子供を育てるという点で幼保は同じであるととらえ、共通の保育目標と保育指針を定めたとのことでございました。 保育園はゼロ歳から５歳児が対象です。幼稚園は３歳から５歳が対象ですから、共通の目標指針は３歳から５歳が対象と理解いたしました。子供を育てるということは、子供の幸福を第一に考えることから始まると思います。当然のことながら、子供が主体であり、親や保育士、幼稚園教諭はそのサポート役であるわけです。 そこで、人事交流、合同研修の内容はどのようなものかお尋ねいたします。 次に、３点目の子ども課の設置については、今後研究を進めていきたいと考えているとの答弁でした。現在、保育園は児童課、幼稚園、小中学校は学校教育課の担当していることから、国の法律が変わらなければ完全な一元化は難しいと思います。 子供の幸福を第一と考えたときに、子供に関する窓口や情報の共有化は大切だと思います。本市でも昨年度から幼稚園、保育園の連携などが研究され、共通の保育目標、保育指針が定められておりますので、今後、この研究成果を生かされまして、未就学児童の一元化保育を積極的に推進されますよう強く要望とさせていただきます。 次に、３項目めの教育行政についてに移ります。 ２学期制の全国の実施状況についてただいま御説明いただきました。平成15年度、小学校で 525校で 2.2％、中学校では 312校で 2.8％のことでございました。現在のところ実施率は高くはありませんが、今後急速に普及することも考えられます。本市としても他市の実施校でのメリット、デメリットを調査するなどした上で、試行的に実施するなどして準備を進め、いつからでも２学期制に移行をできるよう十分に準備をしておく必要があると思います。 そこで、２学期制への刈谷市の取り組みと今後の予定についてお尋ねをいたします。 以上で、２回目の質問と要望を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 かりや
ヘルスアップ大学卒業後の取り組みについての御質問でございますが、まず、１年間は自分の健康を学習する場として大学を卒業したらそれで終わりではなく、健康づくりについてＯＢ会の結成や自主グループづくりなどを行政が支援することにより仲間づくりを進めていただき、継続して活動することで息の長い
健康づくり活動へとつなげていただき、そして、年度を重ね、卒業生をふやすことで地域の健康力の向上、すなわちヘルスアップを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、幼稚園教諭と保育士の人事交流につきましては、本年度からそれぞれ主任クラス１名と中堅職員１名、計４名の交流を行ってございます。 合同研修につきましては、より統一的な教育や保育が行えるように幼稚園教諭が保育園へ、保育士が幼稚園で実際に保育に携わる体験研修を含め、それぞれ研修に参加をいたしました。内訳といたしましては、幼稚園教諭の保育園への参加が54名、保育士の幼稚園への参加が25名でございます。 今後につきましても幼稚園と保育園の連携を深めるためにも実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） 関係分についてお答えいたします。 御質問の不燃・
資源ごみステーションの管理につきましてでございますけれども、各地区にお願いいたしておりまして、年度当初の地区長会議におきまして各地区の不燃・
資源ごみステーションの一覧表と位置図を各地区長さんにお渡ししておるということでございます。 ごみの量が多くなりまして、不燃・
資源ごみステーションを増設したい場合や位置を変更したい場合、そういった場合は各地区の役員さんから新設・変更の届け出をしていただきまして対応をしております。 今後もできる限り円滑な収集体制を確保する中で、地区の御要望におこたえしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） ２学期制に対します刈谷市の取り組みと今後の予定についてお答えを申し上げます。 今年度におきましては、全国に先駆けて２学期制に取り組んでおります仙台市、金沢市、丸亀市、古河市などを校長会の研修部員が調査いたしまして、情報収集をいたしております。校長会で２学期制のメリット・デメリットや課題について情報交換をして研修を深めてまいりました。 新年度におきましては、新たに学識経験者や保護者代表も含めた校長、教頭、教員で組織します小中学校教育課程に係る研究協議会を設置いたしまして、学期制のあり方について指導時間の確保、長期休業や学期の区分のあり方、学校行事の内容や実施時期、それから教員や保護者の意識等、多方面な調査研究に取り組みまして、どのような学期制が子供にとってよいのかという視点を大切にいたしまして、研究・協議を深めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １９番
野中ひろみ議員・・・
◆１９番（野中ひろみ） ３回目は要望させていただきます。 御答弁ありがとうございました。１項目め、平成16年度当初予算の中のこのかりや
ヘルスアップ大学開設事業の御答弁に関しまして、卒業者の今後の取り組みについて今聞いたわけでございますけれども、答弁の中でこの健康づくりについてＯＢ会や自主グループづくりなど仲間づくりを進め、継続して活動することで息の長い
健康づくり活動へつなげ、年度を重ねて卒業生を増すことで地域の健康力の向上を目指すとのことでございました。 私自身も思いますが、このヘルスアップ、つまり健康づくりは病気になったら治療するというのではなくて、病気にならないようにしていく前向きな取り組みであり、生活の質の向上になくてはならないものと思います。
ヘルスアップ大学卒業者がさまざまなプログラムで学ばれた成果を自己の健康管理に生かされることと思いますが、その方たちが核となって家庭や地域の中で健康づくりの運動が広がる一助になれることを期待しております。 ところで、女性は思春期、成熟期、妊娠出産期、また更年期、老年期でホルモンのバランスが大きく変わるために性差という視点が不可欠ではないでしょうか。医療の面では、女性専門外来の新設が必要になりますが、このかりや
ヘルスアップ大学の今後の展開の中にもこれらの問題に答える女性健康セミナーの開催や助産師や保健師による地域セミナーの開催なども検討していただきたいと思います。 健康づくり意識が市民全体へ広がることで疾病予防につながり、ひいては健康保険、介護保険財政にも好影響をもたらすことになるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 次に、
紙製容器包装ごみ収集事業の実施に関連したごみステーションの管理については、各地区の役員さんから新設・変更の届けを出してもらって対応している、今後も地区の要望にこたえていくとの御答弁でございました。 実際にごみステーションが狭くて、道路にごみがあふれ出して困っている、地区の方の話し合いもなかなか新しい候補地が決まらないという実態もありまして、私もその現場に走っていったことがございます。このような場合、ごみステーションのそばのおうちの方はいつまでも困った状態が続くことになりますので、市としても地区にお任せはしているというものの、仲介や具体案の提示などの支援をして解決に結びつけるようにしていっていただくよう助言をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、この
紙製容器包装ごみ収集事業につきましては、昨年のモデル事業の結果、
紙製容器包装ごみ以外の新聞紙等も出されていたとのことでございました。この新聞紙や段ボールの収集につきましては、自治会単位やボランティアで行っているところも多く、また新聞紙の場合は新聞社によって月１回自主回収している例もあります。 最近は古紙回収業者による回収頻度も少なくなっているのが実情です。これらの回収に漏れた方や地域では可燃ごみとして出している実態もあり、資源ごみ回収の目的から外れてしまします。
紙製容器包装ごみの分別収集が始まる前にこの問題の解決が必要ではないかと思います。 市民の皆さんに現在の新聞紙や段ボールの収集日と場所を再度周知するとともに、市として収集回数の増加ができないかを含めて実態把握をし、対策をしていっていただくよう要望とさせていただきます。 次に、２項目めの幼稚園・保育園の連携について幼保の人事交流、合同研修の内容につきましては、本年度、15年度から人事交流や、幼稚園教諭が保育園へ、保育士が幼稚園へ行って相互に体験研修を行っているとの御説明でございました。 幼保一元化は乳幼児とその親のためであり、本年度実施したような相互体験研修によって理解と共感が生まれることで受け入れ側の壁をなくすことにつながり、幼保一元化の受け皿づくりになっていくと思います。さまざまな課題はあると思いますが、今後とも引き続き実施していっていただきたいと思います。 最後になりますが、３項目めの教育行政における２学期制の導入についてでございます。 刈谷市の取り組みと今後の予定につきましてただいま御説明いただきました。内容は、今年度は校長会の研修部員が仙台市など２学期制を実施している４市を調査し、メリット、デメリットや課題について情報交換し、16年度、新年度には学識経験者、保護者代表、校長、教頭、教員による小中学校教育課程にかかわる研究協議会を設けて、どのような学期制が子供たちにとってよいのかという視点を大切にして研究・協議を深めていくとの御説明でございました。 学校は子供の幸福のためにあると思います。子供たちを取り巻くさまざまな環境や制度が変わってくる中で、子供たちにとって何が大切かという視点で２学期制を検討していっていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡本博和） ３０番久野金春議員・・・ （登壇）
◆３０番（久野金春） 早速質問に入ります。 まず最初に、市長の施政方針について質問をいたします。 今議会の冒頭で榎並市長は、施政方針と予算などの議案の大綱を明らかにされました。今回の施政方針は、市長の述べておられるように昨年の７月に市長選挙が行われ、市長は３度目の信任を得て当初予算を編成されたわけであります。いわば、榎並丸の進水式に今議会は当たるものでありましょう。市長は今まで２期８年、安心・快適・活力・魅力の４つのまちづくりをキーワードとして多面的な政策を推進されてきましたが、これをさらに引き続き発展をさせて、本市の都市像である、人にやさしい
快適産業文化都市の実現、魅力ある刈谷市づくりを推進する決意を述べて、市民の支援と協力を求めておられます。 私も市長が述べられた、安心・快適・活力・魅力あるまちづくりにつきましては文言の上で異存はございません。私ども日本共産党議員団が市民の皆さんの要望や今後の施策を取りまとめて市長あてに提出をいたしました平成16年度の予算要求において、かなりの部分が施策に反映されている部分もございます。そういう点を率直に評価することにやぶさかではありませんが、まちづくりの観点、方法論、こういう問題について食い違う点が存在をしていることも事実であります。よりよい市政を求めて議論する必要があると考えます。市長が明らかにされた施政方針の若干の部分について質問し、施策を具体的により解明をしていきたい、このように考えるものであります。 まず、市長は施政方針の初めの部分で、「これからの地方自治体は将来にわたり行財政運営の安定と行政サービスの向上を目指すため」これからがちょっと問題のところでありますが「行政を経営する理念に立って行政運営をする必要があります」このように言っております。経営する理念で行政を進めるとは一体どういうことになるのかお尋ねをいたします。 また、「駅南口の市街地再開発、ハイウェイオアシス、総合運動公園屋内体育施設などの継続的事業を初め、防災対策、福祉、環境施策の推進、都市基盤整備、教育環境の充実などに経営的な考え方を取り入れて積極的に取り組む」と、このように述べられております。一体、経営的な考えを取り入れていくという、その行政の進め方はどういうものになるのか、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。 次に、「災害に強いまちづくり」の中で、「雨水対策を総合的、効率的に推進するため、組織機構の見直しをしていく」このように述べておりますが、どういう形で組織の見直しをするのか教えていただきたい。 次に、「心やすらぐ生きがいのあるまちづくり」では、「高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など領域ごとに策定された諸計画を取り込んだ総合的な福祉計画である地域福祉計画を市民の参画のもとに策定をしてまいります」このように述べられているわけでありますが、総合的な地域福祉計画のその内容は、一体どういうものかお答えください。 次に、同じ「心やすらぐまちづくり」の項で、「要介護者のさまざまな介護レベルに対応できる各種施設を積極的に誘致したい」このように述べておられますが、どういう施設を積極的に誘致していくのか明らかにしていただきたいと思います。 「都市基盤の整備されたまちづくり」の項の中では、「通過交通量の増加に対処するため、名豊線、衣浦豊田線、名古屋岡崎線などの事業促進について国や県に要望していく」とされております。その中身は十分理解できるわけでありますが、私が最も関心を寄せているのは地元の名古屋岡崎線の今後の見通しであります。現状と今後の見通しについて教えてください。 「人にやさしいまちづくり」の項で「バリアフリー化の促進をするために、病院、診療所、金融機関など公共性の高い施設に対し、バリアフリー改修の一部を補助し、推進する」このように言われておりますが、その内容はどういうものになるのかお答えください。 「バランスのとれた産業の振興によるまちづくり」の中で、「農業の将来を担う後継者にとって魅力とやりがいのある農業とするため、農地の面的集積や経営規模拡大への支援を積極的に推進する」このように言われておりますが、当面そのためにどういう施策を進めていくのか考えをお示しください。 「生涯学習の推進によるまちづくり」の中で、「平成17年度から10年間を計画期間とする新たな生涯学習推進計画を策定していく」こういうふうに言っておりますが、その考え方についてお示しをしていただきたいと思います。 次に、大きい項目の２つ目ですが、環境基本計画についてお尋ねをいたします。 刈谷市でも今議会に環境基本条例が提案をされました。愛知県下でも既に26の市町が環境基本条例を制定していると言われ、近隣では豊田、安城、西尾、碧南が既に条例を制定をしており、刈谷市の条例制定の提案は適切な措置であると考えます。 私も以前、函館市に視察に行ったときに函館市の取り組みをまとめたいろいろの資料をいただいてまいりましたが、函館市の基本条例は11年に既に施行、実施をされておるわけであります。 その条例と今回刈谷市が提案された条例を比較して検討もしてみました。刈谷市の条例は20条から成り立っておりますが、函館市は41条で構成をされており、５年前に策定されたものとはいえ、極めてすぐれた条例であることに改めて感心をしたわけであります。刈谷市の条例については、いずれ今後補強すべきは補強し、改正すべきは改正していけばいいわけで、今回多くを申し上げませんが、条例制定後の環境基本計画の策定に焦点を当ててお尋ねしたいと考えます。 まず、環境基本計画の骨子はどのようなものか、このことをお尋ねします。 次に、環境問題はいろいろその範囲が広く、市の特定の部局だけで作業して取りまとめるというような狭いとらえ方ではなく、広く各課にわたって検討を加えることはもちろん、いかに広範な市民の声、市民参加を広げていくか、私はそのことが大きなポイントになると考えます。 したがいまして、基本計画の策定に当たって、どのように広く市民参加を求めていくのか、その考え方を明らかにしてください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 市長・・・
◎市長（榎並邦夫） 施政方針の内容について御質問でありますが、３点についてお答えをいたします。 まず、第１点目のこの行政を経営する理念に立っての行政運営についてでありますが、昨今におきましては、地方分権が推進するとともに地方行政の国への関与というものが縮小されておりまして、地方自治体においてはさらなる自己責任のもと地方自治に取り組んでいかなければならない時代を迎えておるわけでございまして、今まで以上に地方自治体のこの自主性や主体性、あるいは独自性といったものが求められる時代となっておるところであります。 このような時代におきましては、これまで以上に市民サービスの向上や健全財政の維持を目指すとともに、行政のこの効率化・活性化を念頭に置きまして、限られた財源や人材あるいはこれまで整備してまいりましたこの社会資本などのこの経営資源を最大限に活用しまして、行政を経営するという観点に立ち、先例やあるいは慣例などにとらわれない合理的な取り組みをみずから考え、そして実行できる行政運営を進めていくことが必要であると、このように考えているところであります。 次に、２点目の経営的な考えを取り入れた行政とはというお尋ねでありますが、これにつきましては、市民の皆さんをお客さんと位置づけ、サービスの向上を図る顧客志向や、従来の予算主義から成果を重視した成果主義への転換、さらにはコスト意識、民間委託、市民協働といった理念に基づいた施策や事業を推進していくことと考えております。 こうした考えに立ちまして、よりよいサービスを効率的に市民に提供していくために市民の視点を第一としまして、財務的視点、業務改善の視点、職員の人材育成といった４つの視点に基づきまして、バランスのとれた行政の経営を行ってまいりたいと存じております。 現在、こうした行政運営を推進していくための方針策定に向け検討を進めておるところでありますが、行政としての使命や将来展望を明らかにすると同時に、市民やＮＰＯ、企業など外部との関係のあり方、そして組織や人事、財務など内部管理のあり方などを総合的あるいは体系的に整理しまして、各種手法の有機的なこの連携を図るべく調査研究を進めておるところであります。 ３点目の組織機構の見直しにつきましては、これまで本市におきましては、東海豪雨のこの教訓を生かしまして雨水対策を進めてまいったところでございますが、さらに雨水対策について組織的にも強化充実を図るため、これまで複数の課で取り組んでおりました業務を連携させまして、新たにこの雨水を統括する課を設置し、総合的・効率的に雨水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 地域福祉計画についての御質問でございますが、地域福祉計画は平成12年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が制定され、今後ますます増大し、かつ多様化すると見込まれます福祉ニーズに対応するためのさまざまな見直しが行われた中で、社会福祉法に関する改正分のうち平成15年４月１日から施行されました第 107条に新たに規定されたものでございます。 この地域福祉計画は、地域福祉に関する事項について市町村が次に述べます３点を一体的に進めるために策定する計画と位置づけられています。その３点とは、１つ目が福祉サービスの適切な利用の推進、２つ目が社会福祉を目的とする事業の健全な発達、３つ目が地域福祉に関する活動への住民参加の促進でございます。 本市におきましては、この社会福祉法に基づき、高齢者福祉、障害者福祉及び児童福祉という領域ごとに設定された諸計画を横断する計画として、分野や対象者にとらわれず、支援を必要とする人々の視点に立ち、総合的に地域福祉を推進するために策定するものでございます。 策定に当たっては、地域福祉推進の基本目標である生活課題の達成への住民等の積極的参加、利用者主体のサービスの実現、サービスの総合化の確立、生活関連分野との連携などの事項を踏まえまして、平成15年度、平成16年度の２カ年で策定を進めているところでございます。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 福祉健康部副部長・・・
◎福祉健康部副部長（今田憲比呂） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 ５点目の要介護者のさまざまな介護レベルに対応できる各施設の誘致についてのお尋ねでございますが、介護保険制度における保険者に課せられた責任は大変重く、中でもとりわけ要援護高齢者、要介護高齢者に対するサービスの確保は最重要課題であると認識しているところであります。 そこで、当市の現状を申し上げますと、在宅サービスについては民間参入が活発なこともあり、供給量は需要量を十分賄える体制が整ってきております。一方、施設サービスについては、事業計画の中で目標数値を定めており、今年度は事務的作業として平成17年には老人保健施設を、また平成19年度には特別養護老人ホームの開所に向け、準備を進めているところであります。 今後の長期展望を見据えた中で申し上げますと、当市の人口増や高齢化率の上昇を見込みますと、特別養護老人ホームを初め老人保健施設の整備、介護保険対応の療養型病床群の整備、痴呆高齢者を対象としたグループホームの整備、さらには現在国が検討中であります小規模多機能地域密着型の施設整備の必要があると考えております。 いずれにいたしましても、３年間に見直しをする今後の事業計画を策定する中で、種々検討してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上で関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 建設部長・・・
◎建設部長（中村清夫） 関係分について御答弁を申し上げます。 ６項目めの名古屋岡崎線などの事業促進について、国や県に対してどのように要望しているのかとの御質問でございますが、特に県事業に関しましては、毎年度当初、知立建設事務所及び河川事務所との間で土木事業促進打ち合わせ会を開催しておりまして、市長、助役の出席の上、道路を含めました土木全般の整備促進要望を行っております。また、県議会の建設委員会による管内調査の機会にも同様な要望活動を行っているところでございます。このほかにも機会あるごとに要望活動は積極的に行わさせていただいております。 特に、名古屋岡崎線に関しましては、16年度に供用開始を予定しております刈谷ハイウェイオアシスの重要なアクセス道路でもございますので、特に最重要路線として要望をさせていただいております。 また、名豊線、衣浦豊田線などは本市が加入しています沿線市町で構成する建設促進のための協議会を通じまして国や県及び関係機関に対し要望活動を行っております。 次に、民間施設のバリアフリー改修に対して補助をすることについてのお尋ねでございますが、本市では平成８年度に人にやさしいまちづくり推進協議計画及びモデル地区整備計画を策定しまして、ＪＲ刈谷駅から刈谷総合病院に至る区域をモデル地区に設定し、公共施設や店舗等の民間施設のバリアフリー化を進めるとともに、市全域にバリアフリー化の機運を盛り上げるよう努めてまいりました。 さらに、平成16年度よりこれまでのモデル地区に限定するのではなく、市内全域において、高齢者や障害者を含め多数の市民が利用する病院や診療所あるいは銀行等の金融機関に対して、バリアフリー化を促進する目的で補助制度を創設するので、本市におけます人にやさしいまちづくりを推進するために必要な施策であると考えております。 なお、３月10日開催の建設水道委員会にこの議題提出をさせていただいておりますので、よろしくお願います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） 関係分についてお答えいたします。 まず、農地の面的集積や規模拡大への支援推進についてでございますが、農業従事者の高齢化が進んでおりまして、農業の後継者不足が深刻な問題となっている現在、農地の面的集積と規模拡大につきましては、本市においても重要な課題であり、各種の支援策が必要と考えております。国が示しております農業構造改革のポイントの中でもプロ農家への支援集中が挙げられております。競争力のあるプロ農家をふやすための政策を展開いたしまして、米、麦等の作目への支援策を見直すことによりまして、大規模水田農業等の担い手を対象とした経営支援策の導入を検討するということとしております。このことから、当市といたしましてもこの改革のポイントを踏まえまして、地域ごとにプロの農業者を確保し、地域農業の担い手を育て、この方たちを中心に農地の面的集積を促進いたしまして、規模拡大のための支援を行っていきたいと考えております。 次の御質問であります環境基本計画の骨子についてでありますが、今定例会へ環境基本条例を提案させていただいておりまして、その中でこの環境基本計画を位置づけておるところでございます。環境基本計画の骨子は、環境基本法及び国の環境基本計画に示された理念及びその方向性を受けまして定めてまいるものであります。持続可能な社会の構築に向けた総合的な環境の負荷低減を目指すものでありまして、まず本市の地域特性と環境の現況を分析いたしまして、将来環境像と目標を設定していきます。 次に、目標実現のための環境実施施策といたしまして、市民、事業者、行政、それぞれの責務と協働による施策を策定し、これら施策を推進していくための体制を定めるものであります。 次に、市民参加の形態についてでありますが、環境基本計画の策定の要点といたしまして、市民、事業者、行政の協働を挙げておりまして、多くの市民、事業者に参画していただきまして、お互いの協力関係を構築しつつ、十分な相互の連携をとって進めてまいりたいと考えております。そのため、現在の環境に対する意識や考え方、また、将来の望ましい環境をどのように考えているかについて調査いたしまして、できる限り幅広い市民層の意見を計画に反映させるため、昨年の11月に市民、事業者、小学生に対するアンケートを実施いたしました。また、本年の１月21日から２月５日にかけまして、市内６中学校区ごとに地域懇談会を開催いたしまして、市民の方々に参加していただきました。また、さまざまな分野からの市民の参加による環境基本計画の検討を組織といたしまして環境市民会議を設置いたしまして、地域住民の代表、各種団体の代表、事業所の関係者、一般公募の市民の方々などを含めまして、32名に参加していただいております。環境基本計画の策定のためにいろんな御意見、御提案をいただいております。今後は、分野ごとに分科会を設けまして、市民全体の施策の立案に取り組んでいただこうと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本博和） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（星野勝利） それでは、久野議員さんの９点目の生涯学習推進計画の策定についてのお尋ねでございますが、刈谷市は平成７年に、みずから求め、みずから満たし、生きがいを持つ生涯学習都市の実現を目指しまして、刈谷市生涯学習推進計画を策定し、市民の生涯にわたる多面的な学習ニーズにこたえるべく文化やスポーツの振興と、身近で多様な学習の場や機会を提供してきたところでございます。 この計画は、来年で10年の期間が満了いたしますので、その間、社会環境は市民の生涯学習に対するニーズ、考え方が大きく変わってきておると思います。このため、市民の生涯学習に対するニーズがどう変化しているか、これを把握したく、市民意識調査も実施いたしたところであります。 この結果を踏まえまして、市民が生涯にわたりまして、より充実した楽しい人生を送ることができるよう、第２次生涯学習推進計画を平成17年度までに作成し、今後、向こう10年間の生涯学習の指針とさせていただくものであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） ３０番久野金春議員・・・
◆３０番（久野金春） 御答弁を踏まえて２回目の質問を展開したいと思います。 まず、行政を経営する理念とはどういうものか、経営的な考え方を取り入れていくということは一体どういうことかと、この質問に対して市長は、概略言って地方分権が叫ばれ地方自治体への関与が縮小されて、ますます自己責任が問われているから、今までの行政改革の成果を生かしつつ、市民サービスの向上と健全財政の維持を目指すとともに、この行政改革を土台にしながら、市民、ＮＰＯ、企業、こういう外部との関係調整や、組織、人事、財務、そういう内部のあり方なども含めて総合的、体系的に整理して、各種の手法の有機的な連携を図っていくというような趣旨の答弁でありました。 当然、むだを省いて効率的なやっぱり財政でサービスの向上を図るということは当然だというふうに思います。しかし、どうも私にはそういう答弁が具体的に乏しいような感じが否めません。なぜなら、今、歴代内閣の失政のもとで国の財政破綻がもう明確になっていると、これはだれしも認めるわけであってずばり申し上げて、国はもはや地方自治体の面倒など見ていられないと、地方は自力でそれぞれ頑張ってやってくれと、これが小泉さんの三位一体という路線であって、地方への財政負担を国がやめてしまうということで、地方の首長や、地方自治に参加している方々の中でもきわめて評判が悪いと、こういう状況でありますね。したがって、そういう状況の中で地方行政もどんどんやっぱり民営化を進めてくれと、これが小泉さんのおはこの民営化路線だと私は思うわけであります。 したがって、刈谷市についてもそういう民営化の方向に向けてこれから進めるということが経営的な手法を取り入れる、それから行政を経営的なやっぱり方法で考えるようなことになっているのではなかろうかというふうに思うわけであります。したがって、そういう方向の一端として、今回、新設される（仮称）おがきえ保育園で、指定管理者制度が導入されようとしておるわけであります。 既に、国の方は地方自治法を改正して今まで公の施設の運営、例えば保育園、養護老人ホーム、福祉センター、ごみ・し尿処理施設、こういう各種の会館等々の管理委託については、地方自治体が50％以上の出資をしている法人や公共的団体でなければならないと、こういう決まりが取り払われてしまうと。そして、株式会社の参入もよろしいと、こういうことで指定管理者制度というものが設けられておるわけであります。（仮称）おがきえ保育園も、そういう指定管理制度の導入の背景が紛れもなくあるのではないでしょうか。 さらに、地方自治法は現在の管理委託について市直営でやっていくのか、それとも指定管理者制度に変えていくのか、これについては３年以内にきちんと決めなさいと、態度決定しなさいと、こういうふうに定めていると言われます。 御承知のように刈谷市は、都市施設管理協会や社会福祉事業団、そういうところに委託している部分もあるわけでありますから、当然、何らかの選択を求められてくるということになるわけであります。したがって、そういう点では一体刈谷市はどういう対応をしていかれるのですか、その検討が今進んでいるのかどうかということをお尋ねしたいと思うのであります。 私は、行政を経営するという、こういう観点、それから経営的な考え方を取り入れていくという、こういう方向というものは、結局、市の各種の事業を民間に委託して、いわば公的責任を放棄してくと、こういうことになるのではないかと心配をするわけであります。 したがって、こういう民間委託について、当局の基本的な考え方を改めて一遍問うておきたい、このように思います。 雨水対策の機構の見直しでありますが、雨水関係を統括する課を設けるという話ですが、まさかそんな雨水関係を統括する課なんていう長ったらしい名前じゃなかろうと思うんで、もっと具体的な名称があるんじゃないか。 それから、機構見直しをやられるということは、今まで複数の課で取り組んでいたために問題があったということのようですが、一体どこにこの問題があってどこに弊害があったのか、私はやっぱり一定の総括がなされて組織機構の見直しにつながらなければならんと考えますので、御回答いただきたいと思います。 次に、地域福祉計画の策定についてでありますが、15年、16年の２年でまとめたいということのようでありますが、市民参加の方法などについて、もう少し中身の濃い回答を聞かせていただきたいと。例えば今まで進められている状況の中で、いろんな出された意見等々も紹介をしていただきたいと考えます。 要介護者のさまざまな介護レベルの誘致についても回答をいただきましたが、17年度に老健施設を、19年度には特別養護老人ホームの開所に向けて準備をしてる、こういう答弁でした。既に予定地の選定、業者等々についてはそれに向けて決まっているのかどうか、お尋ねをいたします。 また、勉強不足で大変申しわけありませんが、答弁の中に小規模多機能地域密着型のサービス施設と、私にはどういうものであるのかさっぱりわからない文言がありましたので、一体その小規模多機能地域密着型という施設はどういうサービスを行う施設であるのか、もう少し明確にしていただきたいと思います。 名古屋岡崎線についてでありますが、関係上級機関に精力的に要望・陳情などをされていることはわかります。この名古屋岡崎線、かつて私はこの議会の中で幻の道路ではないかと皮肉を言ったことがありますけれども、ようやく第二東名、ハイウェイオアシスと相まって、今盛んに工事が行われております。 しかし、この工事が完成しても、それは豊田知立線の東の部分ですね。私が心配するのは、現在の井ケ谷町の沼田交差点、この豊田知立線の交差点ですけれども、朝夕のラッシュは大変なものであります。新しい名古屋岡崎線がもし供用開始になるとするならば、一気にやっぱりそこに車が入ってくるんじゃないかと。第二東名は今一部開通しておりますけれども、部分開通でしかも有料なんです。ですから、今、車はぱらぱらとこういう状況なんですが、名古屋岡崎線が無料ですから、ここへどっと車が来るんじゃないかと。こういう点を考えると、一刻も早く豊明を抜けて、名古屋の方につなげてもらわんと、井ケ谷の市民などは知立へ出たり、この市役所へ来る場合にもにっちもさっちもならんとは言いませんけれども、大変な状況になってくるんじゃないか。慢性的渋滞傾向になるんじゃないかと思うんで、心配をしておるわけであります。現在のあの沼田の交差点で通過車両の測定調査などをやられた資料なんかあるのかないのか、その辺を教えていただきたいと思います。 それから、公共性の高い民間施設へのバリアフリー化の助成でありますが、バリアフリー化は当然いいことで、積極的にやるべきでありますが、しかし、私はやっぱり公共性の高い民間施設であればあるほど、自力でバリアフリー化を進めるというのが基本でなければならないのじゃないか。おんぶにだっこ、こういうことではいささかどうかという、そういう感じがするわけであります。したがって、これから助成する場合にも慎重な審査で判定をしていただきたい、このように思いますがいががでしょうか。 農地の面的集約や規模拡大の支援については、プロ農業者の確保・育成、このことを目指していくことが、刈谷市の水田稲作経営を維持・発展させていくために不可欠であると、私も見ております。一集落で30ヘクタールぐらいの経営規模を持つ後継者が育っていくということが必要だろうと思うんで、その辺で引き続いての今後の支援策等がありましたらお答えいただきたいと。 生涯学習の推進計画については、市民の変化している意識やニーズに対応して、それを把握するために、積極的な市民意識調査を実施して、計画策定に反映させていくということでありますので、もしわかるようであれば、市民意識調査の結果というものがどういう形に具体的に、概要だけで結構ですが、なっているのか、お答えいただければ幸いであります。 さて、環境基本計画でありますが、本市の特性と環境の現況を十分分析し、将来環境像と目標を設定して、市民、事業者、行政、それから文字どおり協働・協力しながら計画をつくっていくということですから、そういう方向で頑張っていただきたいと。 私は、市がさまざまな計画を策定なさってきたわけでありますが、計画を練り上げていく過程というものが大変重要だと思うわけであります。そういう計画策定の段階で、どのように幅広い人たちを巻き込んでいくのかと。とりわけその環境を守る、環境を守らなければならないという課題については、これは当然、全市民の意識改革につなげていかなければ、いい成果が上がらないと、こういうことじゃないかと思います。 答弁では、市民、事業者、小学生に対するアンケートを実施したということでしたが、アンケートの実施の状況、アンケートの回答内容、どういうものであったのか説明していただきたい。 また、地域懇談会を市内６中学校区で実施したと、こういう話でした。そこで出された意見、それから懇談会の内容等々も教えていただきたいと思います。 また、環境市民会議が設置をされて、これからいろいろな意見や提案をいただいて、さらにその市民会議では分野別に分科会を設けて立案・策定に当たっていくということでありましたが、一体分科会というものがどういうテーマを設けて設置されているのか、その辺についても答弁をしていただきたいと、このように考えます。 以上で、２回目を終わります。
○議長（岡本博和） 企画部長・・・
◎企画部長（渡辺富香） それでは、関係分であります行政経営と組織の見直しについて御答弁を申し上げます。 １点目は、行政運営における公の施設の運営や住民サービスの民営化についてであります。 今回導入を検討しております行政経営においては、民間委託すること自体が目的というのではなく、あくまでも住民サービスの向上、あるいは健全財政の維持などが目的でありますので、当然でありますが、そのことに寄与できるかどうかが重要な判断基準になるものであります。 ２点目は、おがきえ保育園の指定管理者制度導入についてであります。 保育園の運営業務については、平成13年３月30日付の国の通知によりまして、株式会社などにも委託が可能となったものであります。その後、一方で地方自治法の一部改正が平成15年９月から施行され、公の施設の管理に関する制度が管理委託制度から指定管理者制度に変更になり、これに伴いまして、市からの受託者という立場から市から責任と権限を任された管理者という立場として位置づけられたものであります。 そこで、本市といたしましては、民間の裁量による柔軟で効率的な運営を生かした管理運営が可能となります。指定管理者制度による公設民営方式で設置することが望ましいと判断をいたしたものであります。 ３点目は、地方自治法改正に伴う指定管理者制度への移行及び選択についてであります。 議員も御指摘のとおり、現在条例により管理委託をしております公の施設については平成18年９月１日までにそれぞれの施設の設置条例を一部改正する必要があります。現在の受託対象者といたしましては、刈谷市都市施設管理協会、福祉事業団、ＮＰＯ法人などがありますが、地方自治法の改正に伴い委託先の対象が拡大をするものであります。 今後、委託をしております施設を含めた公の施設全体の管理運営について、行政経営の検討を進めていく中で対象施設、対象業務の範囲、指定管理者の範囲も含めて検討してまいるものであります。来年度中に公の施設の管理運営における方針及び基準を作成をいたしまして、平成17年度には条例改正など諸手続をしてまいる予定であります。 ４点目は、民間委託についての基本的な考え方についてであります。 １点目のお答えと重複いたしますが、その目的は住民サービスの向上、健全財政の維持、そして、地域の振興及び活性化などであります。また、公益性、公的責任の放棄につながらないのかとのことでありますが、事業を評価する中でどういった場合に公共が関与すべきか、実施主体としてどこがふさわしいかなどから、行政が直接実施するのか、一部を民間に委託するのか、あるいは完全に民間にゆだねるのかなど、関与のあり方について総合的に判断をすべきものと考えております。 次に、雨水対策推進の組織機構の見直しについてであります。 なお、16年度の組織の見直しにつきましては、今議会の企画総務委員会におきまして御説明をさせていただく予定であります。 まず、雨水対策関係の業務につきましては、現在、土木管理課において河川、排水路、排水機場及び総合雨水対策などの業務を、そして土地改良課において排水路及び排水機場の整備や維持管理といった業務を行っております。今回の見直しでは、これらの業務を取りまとめていきたいと考えているものであります。 次に、どういう点で問題や弊害があったのかという御質問でありますが、雨水対策に対する中心的組織を設置することで従来より、より総合的、より合理的な雨水総合対策整備計画の推進や各種施設の維持管理を行っていくため、今回、雨水対策課を新設していこうとするものであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分につきまして御答弁させていただきます。 市民参加についての御質問でございますが、この地域福祉計画は市民の主体的な参加を大前提にしたものであり、策定過程における市民参加は不可欠でございます。市民の福祉に関する意見や考え方をこの計画に反映させるため、市域を６つの中学校区ごとに区分けして、その地区にお住まいの地区長さん、公民館長さんを初め、民生・児童委員、婦人会、老人クラブなどの地区役員の方、あるいはボランティア活動をしていらっしゃる方々に参加していただき、地域住民会議を開催しております。 今年度、各地区３回、延べ18回開催させていただいたところでございます。また、本市の福祉につきましてもいろいろ御議論をいただいておるところでございます。 また、地域福祉の推進に関してアンケート調査を実施しております。基礎資料を得るために20歳以上の市民 2,000人、及び15歳から19歳の市民 1,000人を対象に市民意識調査を実施いたしました。さらには、地域福祉に関する団体ヒアリングとして福祉関係団体や実際にボランティアに携わっている方々12団体及び地域福祉の推進役である民生・児童委員の方を対象に懇談会も開催させていただきました。 この地域福祉計画は、市民の理解と参加・協力により進めていくことが重要でございます。本市におきましては、機会をとらえ市民参加の場を設けるとともに市民の主体的な参加を促し、市民との連携により策定を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 福祉健康部副部長・・・
◎福祉健康部副部長（今田憲比呂） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 １点目の平成17年度の老人保健施設、平成19年度の特別養護老人ホームの開所に向けて、どの程度準備を進めているか、どこの地域になるかの御質問でありますが、まず、17年度開所の老人保健施設につきましては、選考は既に終わっており、昨年６月議会で御報告させていただいておりますが、設置事業者は知立老人保健施設の運営法人である医療法人光慈会であります。建設場所については、小垣江町地内でございます。 また、19年度開所の特別養護老人ホームにつきましては、現在公募期間中でありまして、ことしの１月14日から募集期間に入っております。建設場所は中部地区または南部地区を条件にしております。 ２点目の小規模多機能地域密着型とは、どういう規模で、どのような介護サービス機能を持つ施設かとの御質問でありますが、現在、国の方で検討中であり、具体的にはまだ示されておりませんが、私どものイメージでは、従来の特別養護老人ホームのような大規模なものでなく、住みなれた地域で利用者の立場を考えたサービスを行い、在宅での生活を可能な限り支援するための複合施設ではないかと考えているところであります。 サービス内容としましては、日帰りのデイサービス、一時的な宿泊のショートステイ、少人数で共同生活するグループホームなどをあわせ持ったものと考えられます。 以上で、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 建設部長・・・
◎建設部長（中村清夫） 関係分について御答弁させていただきます。 まず、県道名古屋岡崎線につきまして、主要地方道の豊田知立線から西の工事着工の見通しについてのお尋ねでございますが、現在、県におきましては、主要地方道豊田知立線から豊田市の国道 155号までを事業化して整備を進めておるところでございます。 刈谷市といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたように、ハイウェイオアシスへのアクセス道路として整備促進につきまして特に強くお願いをしております。県におきましても刈谷市の要望を踏まえまして、現在施工しております主要地方道豊田知立線以東の区間を第一優先に整備をしていただいております。 議員お尋ねの豊田知立線から豊明市にかけての区間につきましては、現在は事業認可区間には入っておりませんが、刈谷市といたしましてはこの事業化につきまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に、主要地方道豊田知立線の井ケ谷町沼田交差点付近の交通量調査資料についてのお尋ねでございますが、県が平成11年度に実施をいたしました全国道路交通情勢調査によりますと、この調査地点はお尋ねの沼田交差点の付近ではございませんで、東境町の奥町屋の県道富士松停車場線との交差点となっております。この地点での調査結果は、平日昼間の12時間の交通量でございますが、上下線合わせて約１万 7,900台でございました。また、県道の岡崎豊明線の交通量の調査地点は、西境市民館前の交差点で行われておりまして、ここでの調査結果によりますと、平日昼間の12時間の交通量は上下線合わせまして約１万 900台でございました。 次に、公共性の高い施設は社会的責任として自力で実施するのが基本であると思うがどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおりでありますが、現状におきましては民間施設におきまして多くの市民が利用し、比較的公共性の高い施設についてすべての市民が円滑に利用できるようにすることが望ましいと考えております。しかしながら、既存の施設では自主的なバリアフリー改修が余り進んでいないのが実情でございまして、本市におけるバリアフリー化を一層進めるために補助制度を創設するものでございます。 制度の運用に当たっては、補助の目的は十分達成できるよう慎重に審査し、実施してまいりますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） 関係分につきまして御答弁申し上げます。 まず、具体的な農家への支援策をどのように進めていくかということでありますが、プロの農業者の確保につきましては、現在、認定農業者制度を利用いたしまして地域の水田農業の担い手となる人を各営農改善組合長から推薦していただいておりまして、本年３月末までに認定作業を終了する予定となっております。 今後は、この認定農業者を中心に各営農改善組合と協議しながら農地の集約化を進め、担い手の規模拡大について支援していく予定をしております。そのため、農地の面的集積を図り、担い手が農業作業をする上での効率化を図るための具体的な支援策といたしましては、平成16年度から新規事業といたしまして、認定農業者等育成促進事業及びほ場高度利用補助事業の実施を予定しております。 認定農業者等育成促進事業といたしましては、担い手への農地の面的集積等を行うため、地域の営農改善組合が行う効率的な農地利用の活動等に対して補助をしていくものでございます。また、ほ場高度利用補助事業といたしましては、地域の担い手が行う水稲転作作業の効率向上を目指すため、田のあぜを抜きましてほ場の拡大を図った場合、地区の営農改善組合に対して補助をしていくものであります。 次に、環境基本計画におけるアンケート調査、環境市民会議など関係分につきましてお答えいたします。 まず、市民アンケートでありますが、市民 1,200人、事業所 300社、小学４年生 570人に対しまして実施いたしまして 1,025人、 102社より回答をいただきました。内容としましては、現在の環境の状況についてどのように感じているか。また、環境保全構造の実態と今後の実施事項等に関するもので、その結果、市民、事業所、児童を通じまして、環境の保全の必要性を感じる人は多いものの実際に行動されている人は少ないこと、また環境教育・学習の重要性を感じている人が多いことが明らかとなりました。 次に、地域懇談会の内容ということでございますが、ごみ関係から始まりまして、公害の苦情、それから情報公開等、そういった多岐にわたる御質問が出たというところでございます。 次に、環境市民会議の構成でありますが、地域を代表する方といたしまして、６中学校区の地区長、各種団体の代表ということで、刈谷市子ども会育成連絡協議会を初め、刈谷市民ボランティア活動支援センターに登録された環境に関係するボランティア団体からの推薦者の方、事業所代表といたしまして、公害防止協定締結事業所からの推薦者、その他といたしまして、公募いたしましたエコファミリー及び保育園・幼稚園からの推薦者であります。 委員の方からの御意見といたしましては、循環型社会の構築の必要性、環境教育の取り組みの問題、それから社内のボランティアの地域活動への協力参画、河川の水質汚濁・生活排水対策などが環境課題として現在出されております。 また、環境市民会議の分科会の分野といたしましては、生活環境、社会環境、自然環境の３つの分野を考えておりまして、現在の委員にそれぞれ参加していただきまして３分科会として運営していきたいと考えております。 以上でお答えといたします。
○議長（岡本博和） しばらく休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（岡本博和） 休憩前に引き続き会議を開きます。 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（星野勝利） 久野議員の１回目の答弁の中で間違いがありましたので、まず御訂正をお願いいたします。 第２次生涯学習推進計画を平成17年度までにという御説明いたしましたが、正しいのは平成17年３月までにが正しいものですから御訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。 続きましては、久野議員の第２回目の御質問にお答えしたいと思います。 久野議員の御質問は、１点目の市民意識調査の結果についてその概要と特徴はどんなものがあるかというお尋ねでございましたが、生涯学習に関する市民意識調査は、昨年15年10月に各年齢層 500人の合計 3,500人に送付させていただきまして、11月末までに回収をさせていただいたところでございます。 その結果につきましては、現在、集計がほぼ終わっております。その上で、生涯学習アドバイザー、愛知教育大学の名誉教授の永田先生の監修により、現在分析中でございます。３月中には分析結果を取りまとめている予定でございますので、現在のところは十分まだ報告できませんので、よろしくお願いします。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） ３０番久野金春議員・・・
◆３０番（久野金春） 私は、市長の施政方針ということを掲げて、いろいろ質問をさせていただきました。それぞれの項目で私の見解を述べさせていただく、若干の項目で質問をするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、施政方針についてで取り上げた行政を経営する理念、経営的な考え方を導入していくということについていろいろ答弁がございました。繰り返して、私はその背景について私なりに意見を述べたいと思うわけですが、結局、行政を経営するという理念、経営的な考え方を取り上げていくというその考え方の背景に、やっぱり小泉構造改革の流れがあるというふうにどうしても思わないわけにはいきません。小泉総理自身が自治体のあり方を変えるんだと、官から民へ、こういうことを盛んに言っていることからも明白ではないかと思うのであります。 既に総務省は、直営の今のさまざまな自治体の施設の管理運営の状況を点検して、積極的に指定管理者制度を活用されたい、こういう指示をそれぞれの自治体におろしているというふうに言われております。厚生労働省の児童課、保護課、障害課、高齢者課というような課では、５つの課長が連名で「社会福祉施設における指定管理者制度の活用について」と、こういう通達を発送してるということですから、恐らく刈谷市もそういう通達が既に来ていると私は思うわけであります。既に刈谷市もつくし作業所で指定管理者制度を導入しておりますし、そして今回新たに（仮称）おがきえ保育園にもそれを導入しようということからも、まさに政府の方針に忠実に従っていこうということが明らかであるように思うわけであります。 つくし作業所の場合はともかくとして保育園の場合には、現に今、直営の保育園が９園既にあるわけですね。もし、指定管理者が政府の言うように施設の管理にとどまらずその運営についても一定の枠の中で自由にできると、こういうことになると、じゃあ一体そこに働く人たちの雇用、労働条件、それから料金の設定、こういうことなどが一体どうなるのかと。独自にそういうものまで指定管理者の権限で実施をされていく場合に、当然、直営保育園との競合が、競争の関係が生まれてくると、こういうことではないでしょうか。 なぜなら、直営と全然変わりないということであるとするならば、指定管理者制度の導入の意味が失われるからであります。したがって、私は１カ所を皮切りにしながら、直営をすべてなくしていく、複数以上の指定管理者を選定して、指定管理者相互間で競争させる、こういう構図が当然考えられてくるのではないかと思うわけであります。 民間委託の本質は、競争の原理の導入であって、より安く、より効率的にということがいろいろ言われるわけでありますが、より安く、よりよいサービスを提供する、私は、聞こえはいいけれども、そんなにうまくいくはずはないと。現に、大企業で働いていらっしゃる方々が、無償のサービス残業を強いられていると、こういう反社会的な事実がぞろぞろ出てるじゃございませんか。 民営化の根本にあるのは、結局利益の追求ということが常にやっぱりつきまとうわけであります。したがって、住民のサービスもよくなる、働く人たちの労働条件もよくなる、あらゆる問題がよくなるというようなバラ色の幻想を持つわけにはいきません。やっぱり住民のサービスの向上、そしてそこに働いていらっしゃる方々の暮らし、権利、こういうものをきちっと守っていくという原則には、地方自治体が公的責任をきちんと果たして、公的施設を責任を持って運営管理をしていくと。ここにやっぱり大きな基本が据えられなければならんと考えるわけであります。 既に一部の地方自治体で民営化を進めておられるところもあるわけでありますが、こういうところでは正規職員の大幅な減少がずっと続いて、各種の業務がほとんど臨時、パート、こういう人々に圧倒的にゆだねられて、臨時やパートの雇用が圧倒的にふえていると、こういう状況があるわけであります。雇用の面から言っても臨時、パートというのは明らかに不安定雇用でありますから、こういう点で民営化の陰りというのが方々で生まれていると思うのであります。 さらに、指定管理者制度では、お金の出し入れは監査の対象になるけれども、業務内容そのものについては監査の対象から除外されるというようなことも伺っておりますから、事務内容そのものについて監査対象から外されるということになれば、適正・公平な管理運営について議会のチェックは届かない、こういう結果も生まれてくるのではないかと思うのであります。私は、直営こそ地方自治体の王道だと、このことを強調するものであります。 経営的な考え方とおっしゃるとするならば、これは一つの例ですが、例えば今膨大な利益を上げ続けている大企業の法人市民税の税率を12.3％から14.7％に引き上げて、安定的な財源を確保する、これこそまさに理屈にかなった経営的な感覚じゃないかと考えるものですが、いかがでしょうか。私はこういう点で、課税自主権を行使して、やっぱり地方財政をより強固なものにしていくということを強く提言として申し上げておきたいと思います。 雨水対策の組織的見直しはわかりました。雨水対策について一層万全を期していただきたい申し上げておきます。 総合的な福祉計画についての問題ですが、これもいろいろ６つの中学校区で地域住民会議等を開いている等々で、いろいろ世論の吸い上げなどを行っていらっしゃるようでありますから、第１回にも多少申し上げましたが住民の意識改革、要するに住民と議論する過程が大事であるということを施策推進のやっぱり大きな武器として使っていただきたいということを申し上げておきます。 要介護者の介護に対応できる各種施設の問題については、答弁を了承しておきます。 名古屋岡崎線の問題ですが、部長の答弁で交通量調査の数字の発表がございましたが、ちょっと古いですね、平成11年度。５年も前の話ですから参考になるかどうかわかりませんが、例えば、12時間調査なさって１万 7,900台、これは奥町屋でやられたということですが、この１万 7,900台、この数値は、この交通量は当たり前の状況なのか、ちょっと過密状況にあるのか、大変なやっぱり混雑状況にあるのか、その分類でちょっとお答えいただきたい。 少なくとも、この11年度のこんな数字じゃ、もうないですよ。私は５割アップだと見とるんですね、現状は。したがって、そういう点から言うならば、笑いごとじゃない、まさに北部からこの刈谷市の中心部に来る人の、これはまあ商業者、トラックなども含めて大変な問題であって、私はまだ交差点付近は相当の渋滞になるんじゃないかと心配します。したがって、これは待ったなしの課題だと、ね。これをやってもらわんと大変なことになりますよ。このことを申し上げたいと思いますが、引き続いての答弁を求めます。 公共性の高い施設のバリアフリー化、これは運用について十分注意を払って、おんぶにだっこというようなことが乱発されないように、かなり厳しいチェックをしてくださるように要望をしておきます。 それから、農地のこの面的集積や規模拡大の支援ですが、やっぱりここ５年間ぐらいが水田稲作経営をどうするかという正念場になるでしょう。かなり私も農業の形態がこれから変わっていくと見ておりますが、少なくとも水田稲作については以前農務課の方でも言われたことがあると思うんですが、プロ農業者、少なくとも30ヘクタールぐらいを経営規模にするような、そういうこの農業専業者が育成されていかなければならないでしょう。 畑作その他については私は集団化というのはかなり無理であって、結局定年後の方々や主婦の方々がそれぞれ小規模の面積で野菜づくりなどをやって、それを直販所へ持っていって、老後のやっぱり生きがいにすると、こういう２つの形態に分かれていくんじゃないかと思いますが。 いずれにしても、水田稲作、これを守っていくためにやっぱりプロ経営者を育成するということは一つの指標として大事ですから、それを握って離さず、段階的にそれを引き上げる施策を強めていっていただきたいということをこれも要望しておきます。 生涯学習計画、これにつきましては、いろいろ今調査結果取りまとめ中と、意識調査の結果をまとめていらっしゃるようでありますが、これも大まかな柱を決めて、10年不変というわけじゃありませんから、その状況の変化に応じて補強して、市民総学習というような方向で頑張っていただきたいと申し添えておきます。 さて、大きい２つ目の環境基本計画でありますが、答弁では環境市民会議で生活環境分科会、社会環境分科会、自然環境分科会、この３つをテーマにして分科会で話を詰めていくというようなお話だったと思います。当然、今までの市の環境調査のパンフレット等でもいろいろありますように、生活環境については、ごみの減量化、資源の再利用化、生活排水、こういう問題等が一層議論の中で深められていくことになるでしょう。社会環境については、大気汚染の問題、低公害車の普及、農薬・化学肥料の減量化、ごみの不法投棄・ポイ捨ての防止、町の美観、こういう問題がいろいろ議論をされていくことなると見ております。 さらに、自然環境の問題では、河川・ため池の水質保全・浄化、緑の保全、野生動植物の保護、歴史的遺産の保全、特にこの野生の動植物のこの保護などという問題はかなりこれは力を入れてもらって、愛知教育大学の生物学者などの意見も聞いて、もっとやっぱり小鳥の鳴く森、カワセミが飛ぶ池、こういうものがやっぱり復活されていく必要があるでしょう。 せんだっても日曜日、洲原公園で雨の煙る中じっとしておりましたけれども、口直しでいろいろ自然の音を聞いておりましたけれども、一番大きな声はカラスの声でした、やっぱり。その次、
ハトでした。ウグイスもひとつ鳴いておりましたけれども、そういう点でも自然環境が必要だろうと。釣りに来た人が１人おりましたけれども、洲原周辺の森は非常に鳥が多いと言ってびっくりなさっていましたが、我々の気づかない面もあるようであって、こういう野鳥の保護、メダカの泳ぐ川、蛍のやっぱり飛び交う川、こんなものも将来的なテーマになってくるのではないかと思っておりますので、ぜひそういう方向も頑張って、より確かなものにしていただきたいと。 そして、こういう点でやっぱり学校や地域などで環境教育を義務づけて、市民意識、そういうものを発展させたり、環境ボランティアをそれぞれの集落で組織するというような市民総ぐるみの活動が必要だと思っております。当然、分科会の議論を得て、いろんな計画策定にこぎつけていくと思うんですが、ここで一ついろんなことを議論してまとめても、一つの目標値というのを固めていただきたいと。例えば、大気汚染はここまでやっぱり引き下げてきれいにしていくとか、川の汚染の問題も何年までにここまできれいにしていくんだと、こういう目標値を掲げないと、やりましょうやりましょうと言うだけで絵にかいたもち、結局、かけ声だけで終わってしまうと、こういう心配もあるわけであります。 環境改善の問題、具体的に進めるためにこれは当たり前のことですが、それにふさわしい予算が計上されていかなければなりません。住み心地のよい安全な町、刈谷。そういう方向に向かって市民合意で一層環境が改善されることを強く願って私の質問を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。
○議長（岡本博和） 建設部長・・・
◎建設部長（中村清夫） 名古屋岡崎線に関連しまして、現在の主要地方道の豊田知立線の交通量、これは平成11年度の全国一斉調査の数字でございますが、１万 7,900台と、昼間12時間における交通量は１万 7,900台という数字についてどう認識しているのかということでございますけれども、１万 7,900台というのは混雑度から見て確かに高い数字だと思っております。こういった意味からも名古屋岡崎線の豊田知立線より西側の、豊明市に結ぶ事業についての事業化を早く進めていただくよう県に対しては強く要望してまいりたいと思っております。 また、この道路ができることによって交通量の分散化あるいはネットワーク化も当然図られてまいると思います。また、刈谷市といたしましては、南北縦貫の一環であります西境の通称市道01－４号線につきましても早期完成に向けて現在も進めておるところでございますので、こういった意味から少しでもこの交通緩和に役立つよう努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡本博和） １７番野村武文議員・・・ （登壇）
◆１７番（野村武文） 日本共産党議員団の野村武文でございます。 きょうの与えられました持ち時間を全力投球をさせていただきます。市民の皆さんの命と暮らしを守ってとことん頑張ってまいります。皆さんの引き続きの大きな御支援をお願いをいたしまして一般質問に入ります。 １番目のテーマの住基ネットの「費用対効果」についてでございます。 一般的に言いますと、費用対効果は妥当な考え方であると思います。言いかえますと、先ほど久野議員がおっしゃいましたように経営的考え方には成り立つ手法であろうというふうに思います。行政の本来の仕事は、地方自治法の第１条の２の１項において次のとおり定めています。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」、このように明記しているのであります。 ところが、この議場の中にいらっしゃるある議員諸公におかれては、こうした地方自治の本旨から逸脱するときに限って、この費用対効果を使われるのであります。こうした額の費用対効果の使い方については今後とも厳しく批判をしてまいりたい、このように考えています。 その意味で私は、今回のこの表題につきましても費用対効果にかぎ括弧をつけさせていただいているところでございます。 さて、当局にお尋ねをいたします。 １つ、住基カードの発行枚数、その場合写真ありと写真なしのそれぞれの枚数、発行手数料、住基カード発行の当初予算、４つ目は開発にかかった費用、そして、維持していくための年間の費用、ランニングコスト、それから、2002年度、平成14年度におけます年間の住民票の発行件数、そしてまた参考のためですが、近隣市における住基カードの発行状況についてでございます。 次に、個人情報保護という観点から、刈谷市におきましてはこれまで問題は発生していないかどうかたくさんございましたが、鈴木市民経済部副部長にお願いをいたします。 ２つ目のテーマは、
防犯安全パトロールの現状についてでございます。 毎日のニュースは考えにくいような犯罪、悲惨な事件が日がわりメニューのようにその報道が繰り返されているところでございます。全国でも地域でも日常生活の中でさえも不安を感じて過ごさなければならないような昨今の状況になっています。極めて残念なことと思わざるを得ません。だからこそ、これからもこの問題から目をそらさずに正面切って対応していかなければならない、そういう事態であると考えます。 つきましては、愛知県において非常事態であると聞いていますけれども、刈谷市内におけます犯罪発生の状況につきましては、どのようになっているのでしょうか。 次に、刈谷市におけるすぐれた防犯施策の一つでございます防犯灯の設置状況の到達点につきましてどのようになっているのでしょうか。
防犯安全パトロールの地域での設置状況につきましては、どのようになっているのでしょうか。 また、現状におきましては、地域の皆さんがどのような活動を展開なさっておられるのか、これらの諸点について鈴木市民経済部副部長に答弁を求めます。 次のテーマは、刈谷駅南口再開発事業の中止についてでございます。 次の事項についてお尋ねをいたします。 再開発事業の進捗状況、スケジュールについて予定どおり進んでいるのでしょうか。 地権者協議会の今年度における具体的な活動につきましては、どのようなことがあったのでしょうか。積立基金は当初 100億円をめどに積み立てていくという話を聞いておりますが、今年度の補正を４億円積み増した場合については積立金が 100億円を超えるはずでございます。所期の目標を突破した今、その後についてどのようにお考えでございますか。 以上、もろもろにつきまして、松原都市整備部長に答弁を求めます。 公益施設のハード面での概要等につきましては、どのようになっているのでしょうか。星野生涯学習部長に答弁を求めます。なお、星野部長におかれましては、今年度末で定年退職されると承っております。この議会が答弁者として最後の議会ということになるわけでございます。男の花道、有終の美を飾っていただくためにも、市民の皆さんが期待をなさる答弁を賜りたい、このように思っているところでございます。 次いで、再開発事業の弊害についてでございます。 商業者の出店意向のその後の変化はあったのでしょうか。出店者の対応は順調に運んでいるのでしょうか。３つ目、地元商業者が商業施設へ出店できる可能性は現状どのようになっているのでしょうか。住宅施設の計画は予定どおりに進展しているのでしょうか。また、再開発事業で建設される３つの施設がございますが、完成の施設ごとに順次オープンされていくのでしょうか。最後に、国の事業再評価を受けるのはいつの時期になるのでしょうか。幾つかの質問になりますが、松原部長に見解を求めます。 きょうは岩波新書を持ってまいりました。本の題名は「彼の歩んだ道」でございます。初版が1965年、昭和40年でございます。作者は末川博という方で、法学者でもございますし、教育者でもございます。滝川幸辰事件、いわゆる京大事件にかかわり、その後、京都の立命館大学総長を長い間お務めになってみえました。この議場内にもＯＢの方もいらっしゃるやに伺っています。 この本の最後の方に運・鈍・根、３つの「ん」ですね、３ん主義ということを言っています。根っこの根、根が人間のしんであるから大事である、鈍感の鈍は人間どこか鈍なところがなければならない、運命の運は人生にはめぐり合わせが大切である、このようにおっしゃっています。 彼はまたこの本以外のところで、夢の人生三分論ということをおっしゃっています。これは１日24時間でございますから、これを３つに分けて、８時間は仕事をする、次の８時間は眠る、あとの８時間は自分のために使う。これが今日の人間の生き方だとおっしゃっているわけでございます。人生におきましても仮に70年といたしますと、最初の25年は人様にお世話になって自分を形成をする、次の25年間は世の中のために一生懸命に働く。最後の25年間は自分の好むところに従って生きる、こんな生き方が自分にとっての夢の人生だとおっしゃっています。そして、世界の人たちがこれを一緒に実現できたら本当にいいのになあ、こういう社会観、世界観を述べていらっしゃいます。 この人生三分論は1951年、昭和26年に発表されていますから、50年以上の歳月が流れました。50年たった今、夢の人生、この社会観がどのようになっていると皆さんはお考えでございましょうか。私はそんな思いを込めて次の質問に望んでまいりたいと思います。 最後のテーマです。 雇用、くらしと三大不安の解消についてでございます。 昨年の12月議会に私はテーマを持ちましたが、１つは勤労者の労働と生活、２つ目は若者の雇用、３つ目は雇用、くらし、社会保障の三大不安というものでありました。この３つを合わせまして総論風に行ったところでございます。 そして、今回からはこれをシリーズとしてきめ細かく各論を解明していきたいと考えています。ついては、特に市長、助役を初め職員各位におかれましては末長く御協力をいただきますように重ねてお願いを申し上げまして本題に入ります。 まず、法人市民税の適正課税についてでございます。 次の項目についてお尋ねをいたします。標準課税を超えて適用している全国・県・近隣の市、どれくらいあるのでしょうか。 ２つ目、過去数年間の法人市民税の推移、そしてまた、過去数年間の資本金50億円以上の企業の税率を制限税率いっぱいの14.7％に引き上げた場合、どれくらいの増収が見込めるのでしょうか。煩瑣にわたりますが、市川総務部副部長の答弁を求めます。 次に、市役所職員の労働条件についてです。 係長クラス及び係長以上における男女別人数と登用率並びに女性管理職の人数についてどのようになっているのでしょうか。また、新入職員の採用に際しまして、地方公務員法ではどのように規定されているのでしょうか。次いで、育児休業中の職員の代替職員の採用条件、人数などにつきましてどのようになっているのでしょうか。たくさんございますが、渡辺企画部長の答弁を求めます。 次は、来年度予算についてでございます。保育園事業を中心について幾つかお尋ねをいたします。 子育て支援のうち、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの状況、保育園事業の過去数年間の決算額、過去数年間の待機児童数の推移、保育園の現状についてでございます。これらの諸点につきまして鈴木福祉健康部長に答弁を求めます。 次に、教育行政方針についてでございます。 今年度において市単独で採用した少人数授業の加配の先生は、年齢別の人数構成につきましてどのようになっているのでしょうか。また、来年度に加配の先生を増員するとのことでございますが、何人を予定されているのでしょうか。 次に、桜咲く季節を迎えますが、刈谷市の高校進学の状況につきましてはどのようになっているのでしょうか。 刈谷市奨学会の奨学金制度は大変よい制度になっています。その事業状況、予算額、利用数などはどのようになっているのでしょうか。そしてまた、制度の改善もこの間で図られたとのことですが、その改善点についてお尋ねをしたいと思います。 私どもは30人学級を求めてまいっておりますが、今回の小学１年生の35人学級について県の仕事ではございますが、一歩前進であると評価をしています。そこで、刈谷市におきましては、どれだけの学級数がふえることになるのでしょうか。また、それに係る費用等についてはどれぐらいを手当てなさるのでしょうか。 以上について加藤教育部長の答弁を求めまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部副部長・・・
◎市民経済部副部長（鈴木太） それでは、関係分であります住基ネットの費用対効果と
防犯安全パトロールの状況についての御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、見えない箱物行政についての関係分であります第１点目の住基カードの交付枚数でございますが、平成16年の２月20日現在でございます住基カードの交付枚数につきましては92枚でございます。そのうち顔写真つきカードが83枚、写真なしカードが９枚でございます。 ２点目の住基カード交付手数料でございますが、１枚 500円をいただいております。 ３点目の住基カード発行に対する平成15年度の当初予算でございますが、住基カード 3,400枚購入予定で、約 500万円でありました。 ４点目の住基ネットの開発にかかった費用でございますが、約１億円でありました。そのうち交付金は約 7,000万円でございました。 ５点目の維持していくための年間の費用でございますが、住基ネットシステム、機械、保守管理委託料などで約 900万円の予定でございます。 ６点目の14年度の住民票交付枚数でございますが、８万 8,787通でありました。 ７点目の２月20日現在の近隣市の住基カードの交付枚数でございますが、碧南市52枚、安城市 124枚、知立市68枚、高浜市59枚であります。 続きまして、２項目めの個人情報保護への危険性についてお答えをさせていただきます。 個人情報保護の観点から見て、これまでに問題を発生してないのかという御質問でございますが、住基ネットにつきましては、平成14年の８月に第１次稼働以後１年半ほど経過しておりますが、個人情報の保護の観点から見て何ら問題も発生することなく順調に稼働しております。 次に、
防犯安全パトロールの状況についての御質問の関係分について順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目の犯罪発生状況でございますが、刈谷警察署の資料によりますと平成15年中の犯罪発生件数は 4,609件で、前年と比べますと 1,270件、率にして37％の増加となっております。犯罪種別では、窃盗犯が 3,725件で全体の80％を占めており、中でも自動車、オートバイ、自転車等の盗難の車上ねらいなどの乗り物が関係する犯罪が 2,162件と圧倒的に多くなっております。特に、車上ねらいにつきましては、最近一晩に連続して発生するケースが多く見られ、市民にも大きな不安を与えているため、３月１日号の市民だよりに防犯に関する特集記事を掲載し、市民の皆様へ注意を呼びかけております。 また、検挙率につきましては17.4％で、前年に比べまして11.9％下がっております。 ２点目の防犯灯の設置状況についてでございますが、２月末現在で申し上げますと20ワットの蛍光灯を約 6,600灯、 100ワットの水銀灯を約 500灯設置いたしております。今後は蛍光灯 8,500灯、水銀灯 1,000灯の設置を目標に整備を図ってまいりたいと思います。 ３点目の地域パトロール隊の設置状況でございますが、犯罪件数が増加するにつれ、自分たちの町は自分たちで守ろうというこの機運の高まりとともに、地域に根差したボランティアのパトロール隊の発足が各地区で相次いでおります。現在13地区で設置され、 433人の隊員の方に活動していただいております。また、年度内には１地区30人が加わり、全体で14地区 463人となります。 ４点目の地域の安全と活性化への取り組みでございますが、先ほどの御質問の続きにもなりますが、まだパトロール隊が結成されていない地区につきましても刈谷警察署や地域と御相談申し上げながら支援をして、できれば16年度中に全地区に結成されるように働きかけてまいります。 また、市民だよりや刈谷警察署が発行する刈谷ニュースにより防犯に関する情報を提供したり、地域や職域で行っている防犯教室や研修会等を通して、市内全域に幅広く防犯活動を展開してまいりたいと考えております。 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（松原修一） 刈谷駅南地区の再開発事業に関連いたしまして、たくさんの御質問をいただきましたので順次お答えしたいと思います。 まず、事業スケジュールについての御質問でございますが、現在の状況といたしましては、権利者の方々の意向の中で転出を希望されている方の転出先の問題とか、関係機関との協議に思ったより時間を要しましたこと、また権利者の方の資産運用にかかわる問題でございますので、各論に入ってきますといろいろな御意見、調整がございまして、予定より少し時間がかかております。 今後の予定でございますが、順調にいけば事業計画認可を平成16年度引き続き権利変換計画認可、その後工事を着手いたしまして、平成20年度末までに完了予定であると公団よりお聞きしております。 それから、権利者協議会の活動についての御質問でございますが、今年度の活動内容といたしましては、会の組織といたしましては総会、三役会、役員会、それから商業並びに住宅の施設部会などがございますが、これらの会合計15回開催しております。 主な内容といたしましては、再開発における土地建物の所有関係や管理規約などについて専門の方をお招きして勉強会を開催したり、各部会でのいろいろな検討を重ねてまいっております。今後も引き続き、総会を初め商業施設部会、住宅施設部会を開催していく予定でございます。 次に、基金への積み立てに関しての御質問でございますが、議員おっしゃられるように当３月議会で４億円の補正をお願いしております。議決をいただければ 100億円を少し超えますので、現時点におきましては新規の積み立ては考えておりません。 次に、商業者の出店意向の質問で、変化はあったのか、順調にいってるのかという御質問でございますが、従来どおり変化はございません。順調にいっております。 それから、地元商業者の商業施設への出店についての御質問でございますが、この再開発事業の組み立てはキーテナントに一括貸しの組み立ての中で、地元商業者の方から具体的にテナントとして出店希望があれば従来どおり施行者である公団の方へ要請をしていく考えには変わりはございません。 それから、住宅施設は予定どおりかと、それから各施設のオープン時期はどうかという御質問でございますが、住宅施設は予定どおり進んでございます。また、施設のオープン時期の問題でございますが、周辺道路の整備状況との兼ね合いもございますが、基本的には完成した施設ごとにオープンしていきたいと公団よりかようにお聞きしております。 それから、最後に国の事業評価についての御質問でございますが、補助金の新規採択が15年度にされましたが、この新規採択されてから５年間で権利変換契約の認可が取れない場合、国の再評価を受けることになっております。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（星野勝利） 公益施設のハード面での概要等というお尋ねでございますので、順次御説明申し上げます。 公益施設は地上５階、地下１階建てを予定しておりまして、大きく分けますと、生涯学習ゾーン、ホールゾーン、それから共用ゾーン、この３つから成っております。 それでは、それぞれの概要を御説明いたしますと、まず生涯学習ゾーンでございますが、音楽、演劇などの練習、リハーサルの場としての練習室、学習発表の場また交流の場としての 300人収容のカレッジホール、陶芸室や絵画などを制作していただく創作活動室、パソコン講座等のためのＩＴルーム、学生・市民が大学の講義を受けることのできるサテライトカレッジの講義室、その他生涯学習に必要な機能を持たせた諸室を整備してまいりたいと、このように考えております。 次に、ホールゾーンでございますが、約 1,600席の客席と広い舞台や楽屋等を配備したすぐれた音楽や演劇を最新の設備により提供し、また観客の皆様にもゆったり鑑賞できるよう、いす等に配慮した計画をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、共用ゾーンといたしましては、エントランス、入り口でございますね。事務室、子育て中の方にも安心して学習していただける臨時保育機能を有するキッズルーム、展示ギャラリー、レストラン等も整備してまいりたい。 次に、公益駐車場でありますが、地上５階建てで、駐車台数 650台を予定しております。 また、本日は野村議員から、定年退職で市民の思うような、期待の持てる答弁をという特段の御質問がありました。私は最後９年間、教育委員会に在籍しまして、１年を除きまして生涯学習部門を担当させていただきました。そういう中で、生涯学習というのは、ハード、箱物と、ソフト、いわゆる方法ですね、講座ですね、そういう内容が伴って初めて完成すると。 特に、駅南口の公益施設の生涯学習センター、文化ホールを私が在任中に完成できればよかったわけですけど、あれだけの大きな施設ですと大変難しい問題もあって、思うようになかなかできないのが現実でございます。生涯学習センターを思いますに、完成した暁に市民の皆様が三々五々公共バスの連絡バスで来たり、自動車で来たり、自転車で来たり、電車で来たり、あるいは思い思いの講座を求めてお見えになる姿、またホールにおきましては、宝塚歌劇団、歌舞伎あるいはＮＨＫ交響楽団をバックに地元出身の神野先生や水野さんがチャイコフスキーやベートーベンの協奏曲を演奏する姿を見ましても胸躍る思いであります。ですので、一日でも早い駅前の再開発事業が完成することを市長以下の皆さんにお願いして、また後輩の皆さんに期待して私の思いの言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡本博和） 総務部副部長・・・
◎総務部副部長（市川右） それでは、野村議員さんの御質問のうち、法人市民税の適正課税についてお答えをいたします。 まず、１点目の法人税率、法人税割の税率について超過税率を採用している割合でございますけれども、平成15年４月１日現在で、全国で 677市のうち 391市、全体の57.8％でございます。県下では31市のうち12市で、全体の38.7％でございます。また、近隣では知立市さんが平成18年度から制限税率を採用していく予定であると伺っております。 次に、平成８年度からの法人市民税の実績の推移でございますが、３年ごとに平成８年度、平成11年度、平成14年度について申し上げますと、平成８年度につきましては47億 2,000万円、平成11年度では38億 2,000万円、平成14年度は46億 4,000万円でございます。 また、資本金50億円を超える法人の税率を引き上げた場合の増収はどうかという御質問でございますけれども、現在採用いたしております法人税割の標準税率であります12.3％ではなく、仮に制限税率であります14.7％を適用した場合を３年ごとで見て推計をいたしますと、平成８年度は対象企業数 130社で約30億 4,000万円の税額が約36億 4,000万円となり、約６億円の増、平成11年度は対象企業数 139社で、約23億 9,000万円の税額が約28億 6,000万円となり、約４億 7,000万円の増加、平成14年度は対象企業数 150社で約30億 4,000万円の税額が約36億 4,000万円となり、約６億円の増加が見込まれます。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 企画部長・・・
◎企画部長（渡辺富香） それでは、関係分であります市役所職員の労働条件について御答弁を申し上げます。 まず、一般事務補助の臨時職員の賃金につきましては、１時間当たり 800円であります。 次に、係長級及び係長級以上の職員の男女別人数並びにその登用率についてでありますが、まず、係長級の男女別人数は、平成15年４月１日現在で申し上げますと、全職員 961人のうち係長級の職員は97人で、うち男性が67人、女性が30人となっております。係長級への登用ということになりますと、現在40歳程度となっておりますので、40歳以上の職員の登用状況を申し上げますと、男性では19.4％、女性では21.1％であります。 次に、係長級以上の男女別人数でありますけれども、係長級以上の職員 354人で、うち男性が 298人、女性が56人となっております。同様に40歳以上の職員での登用状況を申し上げますと、男性が86.3％、女性では39.4％であります。 次に、女性管理職の人数でございますが、管理職は課長補佐職以上の職となりますので、人数は13名となっております。 次に、新入職員の採用に関する地方公務員法の規定についてでありますが、地方公務員法は職員の任用について、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとしておりまして、任用における成績主義の基本原則を定めております。 また、職員の採用及び昇任は、競争試験または選考によるものと規定をしております。 また、競争試験の目的についても職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判断することとしておりまして、その方法は筆記試験により、もしくは口頭試験及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適正、知能、技能、一般的知識、専門的知識及び適応性の判定の方法により、またはこれらの方法をあわせ用いることにより行うものとしているところであります。 次に、育児休業中の職員の代替職員の採用条件及び人数に関する御質問でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律によりますと、職員の育児休業に伴い、職員の配置がえその他の方法によって育児休業した職員の業務を処理することが困難であると認める場合には、育児休業期間を限度として採用が行える旨規定をされております。 本市においても、これに基づきまして職員の配置がえ等では育児休業の取得をした職員の業務を処理することが困難でありますいわゆる専門的職種の保育士、教諭、保健師の期限つき任用を行っておりまして、平成15年度は保育士と幼稚園教諭で８名、保健師３名の合わせまして11名の採用を行っているところであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） しばらく休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（岡本博和） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 御質問の子育て支援センター及びファミリー・サポート・センターの状況についてでございますが、まず、あおば子育て支援センターにつきましては、親子で安心して遊べる場と育児情報の提供の場として平成13年４月１日に開設し、育児不安を解消するための子育て相談や、楽しく子育てができるような子育て講座を実施しております。 利用者数の推移でございますが、平成13年度１万 3,617人、14年度２万 3,060人、15年度１月末現在で２万 3,072人と年々増加しております。子育て支援の中心的な機能を持った施設となっております。 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、地域において育児の援助を行いたい人と受けたい人の相互援助活動を行うことで安心して子育てができる環境をつくるために、平成12年10月１日に開設し、保育施設への送迎、趣味活動のリフレッシュ時に子供を預かる等の援助活動を実施しております。 会員数の推移でございますが、平成13年度は 509人、14年度は 626人、15年度１月末現在で 727人、活動件数の推移でありますが、平成13年度は 1,618件、14年度は 3,674件、15年度１月末現在で 3,441件で、年々実績を上げて多くの市民に活用していただいております。 次に、保育園費の決算額の推移につきましては、平成８年度は11億 6,278万 9,102円、11年度12億 4,157万 6,502円、14年度12億 7,089万 8,731円で、６年間で 9.3％の増となっております。 次に、待機児童数の推移につきましては、平成８年４月ではゼロでございましたけれども、11年４月は８名、14年４月は11名となっております。 次に、保育園の現状でありますが、核家族化や女性の社会参画等で保育ニーズが高まっている中、平成11年度から全保育園でゼロ歳児からの保育の充実を図ってまいりました。 また、早朝保育、延長保育につきましても平成９年度からは通常は８時間保育のところ、３園で午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育、13年度からは１園で午前７時半から午後７時までの11時間30分保育を実施しております。 保育環境の整備につきましては、年々入園希望が増加する中、低年齢児の保育室の増築、年度途中からの児童の受け入れに柔軟に対応するための保育室の改修等を行い、６年間で定員を 1,290名から 1,375名に拡大し、85名の増を図り、待機児童が出ないように対応してまいりましたが、それ以上に保育需要が増加しているのが現状でありますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 来年度予算と教育行政方針に係るところの３項目の御質問に順次お答えをいたします。 まず、少人数授業の関係でございますが、今年度刈谷市が単独で少人数授業のために採用いたしました非常勤講師は、20代は６名、30代が４名、40代が８名の合わせて18名でございます。 また、来年度におきましては、少人数授業の一層の充実を図るために、今年度よりも７名増員いたしまして25名の非常勤講師を市単独で採用する予定でございます。予算につきましては、約 3,970万円を充てております。 次に、奨学会の関係でありますが、１点目の高校進学状況でありますが、今年度卒業の高校進学希望者は、昨年の12月５日時点で卒業予定者 1,354名中、進学希望者は 1,195名、進学率といたしましては88.3％でございます。 また、来年度の奨学会補助事業の状況でありますが、予算額 461万 1,000円を計上しております。奨学金といたしましては36名分を予算化をしておりまして、現在１、２年生の奨学金受給者が20名おりまして、これを除きますと、今年度卒業の高校進学者を対象とする奨学生は16名分でございます。 ２点目の奨学金制度の改善につきましては、健康診断書、戸籍謄本の写し、民生委員の意見書の添付など今年度の申請分から省略をいたしまして申請手続の簡略化を図り、奨学金制度の利用促進に努めておるところでございます。 最後に、35人学級の関係でございますが、来年度小学校１年生で35人学級を実施した場合には、現時点で４校でそれぞれ１学級ずつ増加しますので４学級が増となります。 また、学級が１つふえることで教室の備品等に係る費用は、約60万円と試算しておりますので、市全体といたしましては約 240万円でございます。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １７番野村武文議員・・・
◆１７番（野村武文） ２回目の質問を行います。 １番目のテーマ、住基ネットの「費用対効果」についてでございます。 答弁でもわかりましたが、鳴り物入りで始まった住基カードは、当初見込みが 3,400枚だったのにわずかに92枚ということで、 2.7％の発行実績というていたらくでございます。 2002年度、平成14年度の住民票の発行枚数、約９万通と比較いたしましても雲泥の差があるのであります。近隣市のカードの発行状況から見ましても同様の傾向であることがわかるわけでございます。 そこで、次に住基ネットの第２次稼働以後の動きと将来の実施予定についてお尋ねをいたします。 また、個人情報保護の観点から市民の皆さんが心配なさっている問題ですが、刈谷市におきましてはどのような安全策、防止策をとっていかれるのでしょうか。 この２点について鈴木副部長に答弁を求めます。 ２つ目のテーマは、
防犯安全パトロールの状況についてでございます。 答弁によって、愛知県においても刈谷市においても過去最悪、史上最悪の非常事態であるということがわかりまして、改めて認識をしたところでございます。 防犯灯の設置状況につきましては、 7,000灯を超えるという到達点でございます。しかも、近い将来には 9,500灯を目指しているということで、まさしく光り輝く成果であると考えています。改めて高く評価をしたいのであります。
防犯安全パトロール隊につきましては、今月中にも１地区が加わって14地区になるということでございます。そういうわけで、住民の皆さんの役立つ何らかの活動を展開されているということが明らかになりました。 この
防犯安全パトロール隊につきまして、将来的には行政といたしましてどのような見通しで進められようとしているのか、鈴木副部長に所見を求めます。 次のテーマは刈谷駅南口再開発中止についてでございます。 公益施設のあらましは答弁でよくわかりました。 次に、公益施設の特徴についてでございます。特に、ホールゾーン、いわゆる大ホールと生涯学習ゾーンのカレッジホールのソフト面について、そのほかのいろいろある特色についてどのようになっているのでしょうか。 また、先ほど久野議員のおっしゃった部分と重なりますが、大きなところもそうですが細かなところにつきましても市民の皆さんの声を聞いて、少しでも要望に沿えるようなそういう仕上がりになるように、意見を聞く機会を持っていただくことが大事であろうというふうに思います。その機会をどのように御予定なさっているのか星野部長の所見を求めます。 次に、再開発事業の弊害についてでございます。 これまでの答弁によりますと、進捗状況、スケジュールにつきましても必ずしも順調な展開とは言えないと思います。地元の商業者が商業施設へ出店できないこと、あるいは以前に聞いたところによりますと、転出者の方々の対応についても必ずしも順調な進行ではない、こういうふうに考えています。そういうことから考えると、難航しているということが明白な状況になってあらわれている、このようにも考えているわけであります。 こうした状況をかんがみますと、現状でも傷は深いわけでございますが、その傷がさらに広がらないように、再開発事業ではなく商業施設を分離した駅前開発に転換すべきではないでしょうか。改めてお伺いをいたします。刈谷駅南口再開発事業を中止する存念はございませんか。謹んで市長にお伺いをいたします。 話を1986年、昭和61年に戻しますが、トヨタ自動車は労働組合と協定を結びまして、翌年の1987年、昭和62年の夏から変則勤務を行うことにいたしました。いわゆるトヨタカレンダーというもので、４月中旬からお盆のまでの間ほぼ１カ月間、木曜日と金曜日を休みにいたしまして土日を出勤にするというものであります。この実施によって、例えば共働きの御夫婦の皆さんはどちらかがトヨタ以外で働いていらっしゃると、土日となりましても一緒にくつろぐことができなくなったのであります。 地域の皆さんにも大きな影響を与えました。例えば、行政では土日の保育園は開いてくれるのか。あるいはその場合、先生の休みはどうなっちゃうのか。商売をやっていらっしゃる方もいつを休みにした方がいいかと、毎日開くのも大変だと。営業にも大きく影響するということで大変困ってしまったわけであります。 このトヨタカレンダーの実施した理由が、何とですね、土日は電気代が安いからというのであります。何ともいじましいというべき理由でこういうのを実施したわけであります。 つまり、企業と労働組合のトップの人たちは社員のことを二の次、三の次にしか考えていない。地域のことなんかこれっぽっちも考えていない。こういう実態をよくあらわしているのではないかというふうに思います。 しかし、結局従業員やその家族の皆さんからブーイングが起こったり、地域に余りにも大きな影響、悪影響があるというので一夏のカレンダーで終わったわけであります。 そのときにある評論家は、反省を忘れた政治家の豪語が人の心を打たないように、反省を忘れた経営者の発言もまた心を打たない、このように喝破したのであります。 大きい企業、立派な会社ほど、偉い人ほどトップの人ほど社員の皆さんや市民の皆さん、地域のことをよく考えて、社会的責任をきっちり果たしていただくことが必要であると思うわけであります。企業が社会的に責任を果たしていただくことを期待いたしまして、次のテーマに入りたいと考えます。 雇用、くらしと三大不安の解消についてでございます。 答弁によりますと、全国で法人市民税について制限税率までの税率を適用している市が47.8％あって、過半数を大きく出ているわけであります。 刈谷市がこれを適用しますと、約６億円が増収として見込まれる、こういうことでございました。例えば、先ほど保育園事業で答弁をいただきましが、おおむね年間で約12億円の決算額であるわけですが、 130社で働いておられる市民の皆さんの子供さんたち、仮に保育園児が半分くらいいらっしゃる、この数字が必ずしもよくわかりませんので誤ったら教えていただきたいんですが、半分くらいと仮定しますとちょうどその金額にも当たるわけであります。 あるいは、この６億円の増収で、市民本位の施策に振り向ければ市民の皆さんの三大不安を解消する一助になるというふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。つきましては、法人市民税の税率を14.7％までの間で引き上げるというお考えはございませんか。市川副部長に見解を求めます。 市役所職員の労働状況についてに入ります。 昨年の同時期に係長クラスに限ってでございますが、女性が 7.7ポイント下回っていました。しかし、今年度は逆に 1.7ポイント上回るということで男女格差がこの限りでは解消して、女性が優位に立ったと、こういう状況が生まれています。一定の前進が見受けられるということで関係各位の御努力に対しまして、高く敬意を表したいと思います。 しかし、係長以上の登用状況ということで見てみますと、男女格差が46.9ポイント、大きい乖離がございますので、今後一層の御努力を傾注していただくように切に要望をしたいと思います。 そこで、今後における女性職員の役職への登用につきまして当局のお考え、どのようなものであるかお尋ねをいたします。 答弁では、地方公務員法では試験を行うというなど、るる決めがございました。これに比較をいたしますと、刈谷市役所においてはこれ以上に厳しい状況になっていると考えます。 試験や選考ということについては同様でいいというふうに考えるわけですが、４年制大学卒業に限定をしている、かつ25歳までという条件に至っては大変厳しいものがあるのでないかというふうに考えてます。 正職員が 1,026名に対しまして、臨時職員は 700名に急増して大きな比重を占めるというのが刈谷市においても全国の正、臨時の比率からしても、動きからしても、刈谷市役所内においても同様な傾向が見受けられるわけであります。 そういう中で正職員になりたいと希望されている方がいらっしゃるとか、また新たに、ほかの業種にいるけれども、市役所に入って力を振るいたいと、こう望んでいらっしゃる方があるということをお聞きします。こうした方々に門戸を開く必要があると考えます。 つきましては、中途採用の道を開く考えはございませんか。これらの諸点につきまして渡辺部長の所見を求めます。 次に、来年度予算につきましてお願いをいたします。 子育て支援センターの利用者も年々増加しているということでございますし、ファミリー・サポート・センターにつきましても多くの市民の皆さんの御協力をいただきながら、年々実績を上げているとのことでございます。一層の展開を期待をするところでございます。 保育園事業につきましても、子育て支援の中心的な事業でございますが、基盤整備を図られたり、ソフト面でも改善するなど、大きく前進していることに惜しみないエールを送りたいと思っています。つきましては、今後これらの事業につきまして、どのように進められるのでしょうか。鈴木部長に見解を求めます。 次は、教育の問題でございます。 少人数授業の加配の先生７名が増員されますが、この先生方を活用なさってどのような展開になるのでしょうか。 また、この間20代から40代の25名の雇用創出を図られたことに対しまして心からの敬意を表したい、このように思います。 しかし、つぶさに見てみますと、同時にこの予算 3,970万円を25名で割りますと、１人当たり年額 160万円弱という、そういう金額なんですね。１人で自活して暮らしていくにはいささか安過ぎて生活できない、こういう実態が一方にあるというふうに考えます。 そこで、新規雇用、雇用創出、こういう雇用拡大をしなくちゃならないと。しかし、一方では、低所得の方々を生み出すという矛盾があるわけですが、そのことに対してどのように考えておられるかについて教えていただきたいわけであります。 次に、刈谷市奨学会は、大変よい奨学金制度を持っているわけであります。毎月 9,000円の奨学金でございますから、ほかの施設、例えば、私学助成ですが、これ年に１万円なんですよね。これと比較しますと実のある制度だというふうに考えています。しかも申し込み状況も緩和なさって、さらに利用しやすくなったということに対しまして高く評価をしたいわけであります。 しかし、つまびらかにこれを見てみますと、高校進学希望者が 1,195人いらっしゃるのに予算化しているのは46万 1,000円余ということで、先ほども御答弁にあった36名分と、こう思うわけであります。この36名の方々が全員奨学金を受けたといたしましても、わずかに希望される方の３％、しかも在学中の方も含んでいるという数字ですから、進学者の方だけを見ますと数字が出にくいわけですけど。要するに全体から見てもそのぐらいの状況ですから少ないということですね。したがって、宝の持ち腐れ状態ではないかというふうに思うわけです。もっともっとＰＲを行ってくださって、利用者拡大に努力をいただく、このことを強く要望しておきたいというふうに思います。 あわせまして、私学助成の大幅アップの助成も要望しておきたいと思います。 次は、愛知県では35人学級につきまして、小学１年生だけではなくて小学校２年生以上への拡大、中学校への拡大、今後予定されているかどうか、この３点につきまして加藤部長に答弁をお願いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 市民経済部副部長・・・
◎市民経済部副部長（鈴木太） 御質問の住基ネットの関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、昨年８月25日の第２次稼働以後の動きと実施予定でございますが、ことしの１月29日から住基ネットの公的個人認証サービスが始まりました。住基カードを利用しました公的個人認証サービスは、２月２日から名古屋国税局管内で国税の電子申告が始まりました。６月からは、国税の電子申告が全国に拡大される見込みであります。今後、パスポートの申請手続や社会保険関係手続もインターネットを利用してできるようになります。 次に、個人情報保護の観点からどのような防止策を講じているかということでございますが、平成14年８月の住基ネット稼働以来、個人情報保護の観点から住民基本台帳ネットワークシステムに係るデータ保護管理要綱、それから、刈谷市個人情報保護条例、刈谷市情報セキュリティー基本方針などを策定いたしまして、個人情報の保護に万全を期してまいりました。 次に、御質問の
防犯安全パトロールの関係についてお答えをさせていただきます。 まず、パトロール隊の活動内容についてでございますが、各地域ごとにパトロール隊員の年齢や職業等の構成に違いがありますので、どこの地域も同じ活動をすることはできませんが、刈谷警察署とも相談をしながら長続きするパトロール活動を心がけて、できることから実践していただいております。 次に、将来的な見通しについてでございますけれども、昨年は愛知県も刈谷市も過去最悪の犯罪発生件数でございまして、大変憂慮する状況でございました。そのような状況の中、安全・安心に対して市民の皆さん方が危機意識を持って、各地域が自発的にパトロール隊を結成されていただいていることに感謝を申し上げる次第であります。このパトロール隊の結成により、市民の防犯意識の高揚が図られるとともに、地域の安全・安心の輪が広がり、犯罪防止にもつながると考えております。 また、地域においてもコミュニケーションの輪が広がり、人と人との連帯感も生まれることにより地域活動の活性化が図られると考えております。 したがいまして、本市といたしましても、地域や刈谷警察署と連携をとりながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。 以上で関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（星野勝利） それでは、２回目の御質問で刈谷駅南口の公益施設の目的、あるいは内容、特徴などは何かとのお尋ねでございますが、まず生涯学習ゾーンでありますが、地下に大小の練習室があります。これは市民の生涯学習、練習発表の場としても利用していただけるとともに、プロによるリハーサルの場としても利用していただける予定であります。この練習室は軽音楽、ロック、和太鼓演奏にも対応できる防音性能を備えた部屋を考えております。 次に、カレッジホールでありますが、市内の他施設の利用形態や利用状況を見ると、講演会、式典、会議等が中心となっております。そうした講演会、式典、会議等を初め、音楽関係の利用にも配慮した音楽性能を備え、ピアノやカラオケ発表会、さらに日本舞踊やダンス等の市民の自主活動や生涯学習の発表の場として、多目的に利用していただけるように考えております。 次に、サテライトカレッジについてでございますが、サテライトカレッジとは正規の大学の授業を大学の外で開講してもらうことをいいますが、ここで大学の講義を開催していただくとともに、市民向けに大学の高度の専門講座を開催していただきたいと考えております。県内の大学を中心に今後進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、ホールゾーンでございますが、現在の市民会館は昭和40年に 1,216席のホールや会議室等を有する施設として開館いたして以来、ことしで39年となります。現在では客席が狭い、舞台が狭いといった御意見が多く聞かれ、観客の皆様にも、また演ずる側にも御不便をおかけしているのが現状でございます。 こうしたことから、市民ホールは多目的ホールとして、クラシック、ポピュラーなどの音楽、歌舞伎、ミュージカルなどの演劇、また講演会、式典などさまざまな催し物に対応できるように舞台を大きくとりまして、また観客の皆様にもゆったりと鑑賞していただけるよう、ゆとりを持った客席を配置してまいりたいと、このように考えております。 次に、市民の皆さんの意見を聞く計画あるいは考えはあるかとのお尋ねでございますが、市民団体の代表22名及び生涯学習アドバイザー１名で構成されております生涯学習推進会議において幅広く御要望などをお聞きしております。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市長・・・
◎市長（榎並邦夫） 再開発事業を中止する存念はないかという御質問でありますが、これまで申し上げておりますように都市計画決定も進み、工事着手に向けて事業計画のこの認可の作業など、本格的に事業が進もうとしておるところでありますので、事業を中止するというようなことは一切考えておりません。
○議長（岡本博和） 総務部副部長・・・
◎総務部副部長（市川右） それでは、野村議員さんの御質問のうち、法人市民税の法人税割税率を引き上げる考えはあるかということの御質問でございますけれども、税率の引き上げにつきましては、財政上特別な支出を伴う場合において行うべきものと考えております。 また、市政に貢献していただいております企業の市外への比重が高くなると考えられますので、現在の不透明な経済情勢の中での引き上げは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 企画部長・・・
◎企画部長（渡辺富香） それでは、関係分であります市役所職員の労働状況について御答弁を申し上げます。 まず、今後の女性職員の役職者への登用についてでありますが、地方公務員法にも規定されておりますように職員の任用については、１回目の答弁で申し上げましたように、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないものとされておりまして、男女の差なく、勤務成績に基づき任用を行っているところであります。 なお、今年度におきましては、より一層の公正な人事管理を行うことを目的といたしまして、新しい勤務評定制度を導入をいたしたところでありますが、女性職員についても勤務成績に基づき、今まで同様積極的な登用を行ってまいりたいと考えております。 次に、職員の中途採用についてでありますが、職員の採用につきましては、退職職員数、年齢構成等を考慮いたしまして、計画的に行っているところでありますが、現在の職員構成においては中間管理職の職員数の割合がやや高くなっていることから、さらにこの年代の職員を採用することは人事管理の点からも難しいものと考えております。 また、役職につくためには相当の経験が必要となりまして、中途採用者については同じ年代の職員に対して相当程度の処遇格差が生ずることとなります。 以上のような観点から、本市におきましては25歳以下の年齢制限を設けているものであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 保育園事業を今後どのように進めていくのかとの御質問でございますが、本市におきましては、若い世代が安心して子育てに取り組み、刈谷の子供たちが心も体も元気に成長できる環境の実現を目指し、平成13年度から22年度までを計画期間として刈谷市エンゼルプランを策定し、平成17年４月開所予定の（仮称）おがきえ保育園及び南部地区における子育て支援センターの整備、またファミリー・サポート・センターの充実等の施策を進めているところでございます。 今後の進め方でありますが、昨年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。現在、子育てに関する生活実態や御要望、御意見を把握するアンケート調査を実施し、集計を行っています。16年度におきましては、その結果に基づき、子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、刈谷市エンゼルプランをベースにして次世代育成支援行動計画を策定し、新たな保育ニーズの把握をしてまいりたいと考えております。 また、この次世代育成支援対策推進法では、県、市、企業がそれぞれ行動計画を策定し、子育てしながら働きやすい職場環境をつくっていくことが求められております。 今後、地域における次世代育成支援対策が効果的に実施できるよう策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 関係分につきまして順次お答えをいたします。 まず、少人数授業の内容についてでございますが、来年度におきましてはすべての小学校で、習熟の程度の差がつきやすい１年生から６年生までの算数の授業と、それから鉛筆の持ち方や書き順等の基礎・基本を確実に身につけさせるため、１、２年生におきまして書き方の授業を中心に少人数授業を実施してまいります。 次に、非常勤講師の所得が低いのではとのお尋ねでございますが、子育て中の非常勤講師にとりましては、１日に３時間程度の勤務となりまして、自分の能力を生かして社会参加ができる職種であり、歓迎をされております。また、次年度に教員採用試験を受ける非常勤講師にとりましても、勉強時間を確保するためにも好都合な勤務条件であるため、非常勤で勤務したいと希望される方も多くおられます。 次に、中学校３年生までの35人学級実施の見通しについてでございますが、愛知県教育委員会といたしましては、学習や集団生活の基礎・基本が十分に身についていない新入生にきめ細かい指導をすることをねらいとして、小学校１年生に限り35人学級を導入することにしたということでございます。 また、小学校２年生以上につきましては、35人学級ではなく、引き続き少人数授業を充実していくということでございます。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １７番野村武文議員・・・
◆１７番（野村武文） ３回目の質問に入ります。 １番目のテーマは住基ネットの「費用対効果」についてでございます。 当初投入した資金、イニシャルコストは約１億円ということでございます。その後の運営費用、ランニングコストは毎年約 900万円とのことで、近隣市におきましても同様な傾向になっているということが明らかになりました。 これをありていに申し上げますと、全国 3,000自治体のイニシャルコストが約 3,000億円の税金が使われまして、その後も毎年ランニングコストということで 270億円の税金が流出をしていくと、こういう流れがあるわけであります。こうした事実に基づきまして、見えない箱物行政と指摘をされた方がいらっしゃいましたが、言い得て妙であるというふうに感嘆をしているところでございます。 これを費用対効果から見てみましても、極めて異常なむだ遣いであるというふうに考えます。住基ネットを中止するなどを行うべきではないか、このように考えるわけであります。 また、この住基ネットの問題で、個人情報保護への危険性につきましては、最近におけるヤフーＢＢ事件でも明らかになりましたように、個人情報の丸ごと流出の危険をはらんでいるわけであります。いつでも犯罪につながる蓋然性が極めて高い、これがこの住基ネット、持っている情報の中身になっているわけであります。あるいはまた他人へのなりすまし、内容の改ざん、あるいは目的外使用、こういう事件もあちらこちらで起こっていますし、これからもこの問題から免れることはできない、このように考えます。 しかもどんなにセキュリティーに税金を投入いたしましても、依然として個人情報漏えいの危険性から逃げるわけにはまいらない、こういう問題がこの根幹に横たわっているわけであります。 こうした住基ネットの中止などのお考えがあるやなしや、改めて市長の存念をお伺いしたいのであります。お答えを願います。 ２つ目のテーマは、
防犯安全パトロールの状況についてです。 答弁の中で長続きするパトロール活動を心がけて、できることから実施するとございましたが、大変大事なことであろうというふうに思います。余り勇んでですね、犯人に直接殴りかかるというような、とらえに行くというようなことは避けていたただいて、できることから実践をする、ここが大事なところであろうというふうに思います。 これからのまちづくりにとっても欠かすことのできない、地域づくりのボランティア活動におきまして重要なかなめになるであろうと期待をしているところでございます。 何よりもこれらの活動を通じて、防犯に対する意識が高揚すること、その意識化がまた防犯意識を高めてまいります。さらには、たくさんの人たちと地域の広い範囲への意識化の拡大は適切な情報化を生み出して、空き巣や車上ねらいなどの犯罪を未然に防ぐ、地域の財産になっていくのではないかと期待をしているところでございます。 これからはますます発展されることを心から期待をしまして、このテーマを終わりにいたします。 次のテーマは、刈谷駅南口再開発中止の問題についてです。 地元業者は商業施設に参入できませんから、地域経済の再生についてはほとんど役に立たない。しかも、仮に商業施設が開業したといたしましても、早晩、この商業者は撤退することになるであろうと考えるのであります。最終的には全国に事例がたくさんございますように、豊田市などのように新たな税金を投入して、収拾を図ることになってしまう懸念が大でございます。 これらの事例を他山の石として、商業施設を切り離して新たな手法で駅前開発を行うよう提言をいたします。改めて地域経済が再生が図られない再開発事業を直ちに中止するよう要望をいたします。 仮に、再開発事業を推進する場合でありましても、例えば、公益施設のホールゾーン、いわゆる大ホールの 1,600席はむだ遣いであるかのように考えます。これらの施設は向こう30年、40年と使用することになりますけれども、その間の刈谷市における人口の推移につきましては、緩やかに増加をしていきましてある時点でピークを迎えます。そして、その後はやはり緩やかな下降線をとるであろうと、こういうふうに想定されるわけであります。 現在、アイリスホールは 1,216席でございますから、 1,600席に拡大をするということは、実に 132％の拡大率というわけでありますが、人口増につきましてはそれほどの伸びはないと断定できるわけであります。 そういうことで、議会に対しましても無責任な沈黙の了解を含めまして、このままやり過ごすことになれば、議員各位も市長と同罪であることを改めて指弾をするものであります。 ついては、市長と議会に対しまして、ある時点を定め期日を決めて、それまでに市民の皆さんの御意見を取り入れ、検討を重ねて最終案を確定するよう強く要望をしたいのであります。 私どもが発行しております刈谷民報の最新号の「展望台」に、トヨタ自動車労組のベースアップ要求を見送ったという記事が載っております。それに対して連合の笹森清会長が苦言を呈したというふうに書かれています。トヨタ自動車は史上最高の１兆 6,000億円の経常利益を上げる世界トップ企業です。その労組がベースアップは要求しないと決めたことは、春闘全体に冷水をぶっかけたようなものと厳しく指摘をしています。 トヨタ自動車の奥田碩会長は、財界総本山の日本経団連の会長でもあり、財界総理と言われています。この奥田会長は、春闘の労使フォーラムで、「賃上げがなくても家計のむだをなくすべきだ」と講演をし、みずからの経営者の責任を棚上げをして、労働者と家族に責任を転嫁をしたわけであります。 そればかりか、皆さんも御存じのとおり、昨今の状況は成果主義、裁量労働制の導入などで長時間過密労働、過労死、過労自殺、サービス残業などが横行し、労働者の皆さんと家族の方々を苦しめているのであります。 下請企業業者は、単価を切り下げられ、食べることさえできない青息吐息の状態が続いています。今笑った方は本当にしゃばの実態を御存じない方ではないかと、私は逆に質問をさせていただきたいのであります。 日本の経済や地域の経済などでも多大な影響を与えているわけであります。そこのけそこのけトヨタが通る、これで本当にいいのでしょうか。奥田会長は消費税増税、年金、医療介護など社会保障の改悪につきましても負担を国民に押しつけるために陣頭指揮をとり、旗振り役をみずから買って出ているところでございます。 税金のむだ遣いである愛知万博、中部国際空港につきましても、自分のもうけのためにトヨタ出身者がこれを引っ張っている実態であります。 二大政党論とかいって、政党に通信簿をそれぞれつけて、政治献金を鼻面に押しつけて政治を丸抱えにしようとしているわけであります。買収されてしまうような二大政党、それに連なる議員諸公、これでは国民の雇用、くらし、社会保障の三大不安が解消できないばかりか、ますます不安が高まり広がってしまうのではないでしょうか。社会的責任を果たす企業であってこそ、市民の皆さんと共存できるのではないでしょうか。 そしてまた、行政が市民の皆さんの命と暮らしをしっかり守る必要がある、その責務を負っているのではないでしょうか。今何をなすべきか、ともに考えようではございませんか。 雇用、くらしと三大不安の解消について発言をしたいと思います。 答弁で市川副部長は、財政上特別の支出を伴う場合などと理由づけをしていらっしゃいましたが、全国で57.8％もあればそれは特別でも何でもありません。したがって、到底承服しかねるものであります。改めて制限税率までの間で法人市民税を引き上げる考えはございませんか。市長の存念をお聞かせくださるようにお願いをいたします。 次は、市役所職員の労働状況についてでございます。 女性職員の幹部登用につきましては、狭き門ではなく、意欲があれば大きく道が開けるという仕組みを確立していただけますように要望をいたしておきます。 職員の中途採用についての答弁で、私が感ずるのは、それであっては活力が矮小化していると考えてしまうのであります。納得できないわけであります。行政みずからが不安定雇用をなくしていくことこそ仕事の一つであると考えます。また、他業種の有能な人材を活用する、活力を導入する、こうしたことも利点として考え方の中に取り入れていただくように要望をしたいのであります。 刈谷市職員の採用基準につきましては、先ほど申し上げましたが地方公務員法の定めよりも厳しい条件になっていると考えます。25歳以下の年齢制限につきましては、なぜ妥当なのかということがやはりわかりません。すこぶる疑問でございます。近い将来に職員の採用基準を緩和していただくように改めて要望したいのであります。 次は、来年度予算についてでございます。 保育園事業、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターにつきましては、一定の前進が見られることは先ほども認めたところでございます。しかし、実際的な問題を見てみますと、保育ニーズに対しまして、後追い的施策になっているということを率直に指摘をしなければなりません。 例えば、終日保育につきましては、おがきえ保育園で実施予定となっていますが、今現在刈谷市民であるお母さん、お父さん、保育士の皆さん方が行っている先進的な祝日保育につきましては、全く援助の手を差し伸べていないわけであります。これに対してかたくなな態度ですげなく断っているわけであります。 これまでの保育の歩みは、こうした皆さんの粘り強い努力によって築かれてきたのであります。言ってみれば保育の前進のために真剣に取り組んでこられ、刈谷市における保育のパイオニアであるということを私は認めるものであります。イバラの道を切り開いてまいりました。こうした皆さんに刈谷市ははかり知れない恩恵にあずかってきていると考えるものであります。本来、市がやらなければならないことを肩がわりし、実践してくれているわけであります。しかも、要望されている金額は、何と30万から50万円というささやかなものであります。直ちに対応するように強く要望をするものでございます。 なお、本会議の最終ランナーとして山本シモ子議員がこの問題を取り上げますので、請う御期待、楽しみにしているところでございます。 また、おがきえ保育園の、先ほどの久野議員がおっしゃいました公設民営化につきましては、結局刈谷市の責任放棄であると考えますので、即刻撤回するよう強く要望したいわけであります。 クラス、学級は、生活と学習という２つのものを兼ね備えた集団であります。ところが、小人数授業というのは、その集団をある時間帯におきましてばらばらに解体をして、クラスの子供たちをばらばらに分断させてしまうという中身があるわけであります。 子供たちは集団の安定が崩れることによって心の安定を乱してしまうのであります。特に低学年児は、こうした状況にストレスを感じまして心の落ち着きを失い、何事にも集中できなっくさせて一層ストレスの渦に追い込まれてしまう、こういう状況であります。そのことがわかっていますから、愛知県教育委員会におきましては、県民の皆さんの要求に押されて小学１年生の35人学級に踏み込んだのであります。 そうした方向性がある中で、刈谷市におきましてはそれに逆行する方向を、すなわち少人数授業を強めようとしているのであります。少人数授業ではなく、早急に少人数学級を刈谷市の単独事業として実施する必要があります。35人学級について刈谷市の単独事業として小学校２年生以上への拡大、中学校への拡大を考えておられると考えますが、近藤教育長に所見を求めたいわけであります。 以上、私は最初に夢の人生三分論、そういう社会観をお話をいたしました。るるお話を述べてまいりましたが、50年以上たってそうした状況が20世紀に一定の前進を遂げてまいりましたが、ここへ来て改めて急な下り坂を下ろうとしています。今こそ行政に携わる私たちは、市民の命と暮らしを守る、市民の皆さんの３つの不安を解消する、そのために全力を挙げて頑張らなければならないと考えます。 私ども日本共産党議員団は、これまでにも増して一層の力を添えて皆さんの期待にこたえていきたいと考えていることを申し述べて、私の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 市長・・・
◎市長（榎並邦夫） ２点の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点目の住基ネットについてでありますが、これにつきましては、御承知のとおり住民基本台帳法に基づきまして実施しているものであり、この行政サービスと将来の電子自治体の基盤となるシステムであり、住民負担の軽減と、それからサービスの向上、行政の効率化などを図るために実施しているものであります。 また、個人情報の保護については万全を期しておりまして、住基ネットの中止などにつきましては考えておりません。 それから、２点目のこの税率の引き上げでありますが、現在のこの法人市民税の法人税割税率を引き上げてはどうかというような御質問でありますが、税率を引き上げることによりまして各企業の負担が増加することはもちろんでありますが、既存企業やあるいは進出をしようとしている企業に対しましても影響を与えるものと考えております。 また、企業の活性化にもつながらないと考えておりますので、現在の経済情勢の中でのこの税率の引き上げは考えておりません。 以上でございます。
○議長（岡本博和） 教育長・・・
◎教育長（近藤博司） 刈谷市として独自に35人学級に取り組むかどうかと、こういうお尋ねであったかと思いますが、35人学級を実現するためには、来年度実施が予定されております小学校１年生のように、国あるいは県がその学級がふえる分の常勤の正規教員を配置して実施することが適切であると、こういうふうに考えておりますので、現時点におきましては刈谷市独自で少人数学級を実施する、そういう計画は持っておりません。 以上です。
○議長（岡本博和） ２１番樫谷 勝議員・・・ （登壇）
◆２１番（樫谷勝） 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。 まず、初めに、防犯対策について。愛知県における平成14年の刑法犯認知件数は19万 6,117件で、10年間で約２倍の増加となって、全国ワースト３、平成15年は11月末現在で20万 5,110件で前年同期より２万 5,000件を上回る勢いで激増の傾向が続いております。 刈谷市におきましても、先ほど報告ありましたけども前年度37％増と、こういう結果になっております。また、注目すべき点は、県下において子供に対する犯罪が激増しており、15歳以下の児童を対象にした殺人、強盗、強姦、強制わいせつ、略取誘拐の凶悪事件は10年間で 2.9倍、中でも強姦、強制わいせつにつきましては 3.1倍の激増と報告がなされています。 こういう状況のもと、昨年10月には愛知県安全・安心まちづくり有識者懇談会の報告書が提示され、警察も昨年12月に治安回復アクションプラン、安全・安心・愛知ＡＡＡ（トリプルＡ）プランなるものを発表しました。また、愛知県も近く安全なまちづくり条例の制定がなされると伺っております。いずれも警察、行政、県民が一体となった取り組みの重要性がその骨格となっております。 その趣旨に沿って、校内及び通学路における児童の安全確保を中心に質問をいたします。 校内や園内への不審者の侵入や通学路での連れ去り事件、暴行といった事件は、今やどこの地域でも起こり得る問題であります。 そこで、校内や幼稚園内及び通学路における安全対策についてどのような対応をなされているのか、改めてお聞きしたいと思います。その中で、昨年10月にお助け笛を小学校の児童全員に配布なされましたが、その予算についてもお聞きしておきます。 次に、情報の共有化ということであります。私ども公明党として、この 2月初旬に市内の中学生以下の子供さんをお持ちの約 1,000人の御父兄の方に刈谷市の治安に関するアンケート調査を行いました。その中の一つとして、行政に望むことはありますかという質問に対しまして半数近くの方が、事件情報の共有化を望んでおられます。この情報の共有化について、児童や保護者に対してどのような対応をなされておるのか、市の取り組みについてお尋ねします。 次に、警察関係でさきに紹介しました県警の治安回復アクションプランによりますと、街頭活動の強化による交番員の不在を補完するため、３年をめどとして地域の拠点となる交番 141カ所に交番相談員を計画的に配置するとしていますが、刈谷市における拠点交番は何カ所で、どこの交番なのか、またその職務の内容はどういうものなのかお聞かせください。 また、有識者懇談会の報告によりますと、犯罪防止に配慮したまちづくりの推進の重要性を指摘し、犯罪は暗い、人目につきにくい、緊急に助けを求める設備がないなど、犯罪者にとって犯罪を行いやすい場所で行われていることから、防犯灯や防犯カメラ、緊急通報装置等の犯罪防止に配慮した施設整備等を行うことが必要であるとしております。 そこで、防犯灯の設置について市では積極的に取り組んでいただいていると理解をしているわけでございますが、通学路に限って申しますと、電柱のあるところにおいてはすぐつけられるわけでありますが、何百メートルも電柱の立っていない通学路もあります。電柱がないからつけられないと言ってしまえばそれまでですが、そういった場所においても防犯灯を設置する場合、費用はどれくらいかかるのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、地域住民の取り組みについての地域防犯パトロール隊についてお伺いいたします。地域防犯パトロール隊の今後の動向については先ほどの答弁で平成16年度中に全地域に結成されるよう働きかけるという答弁がありましたので、近く各地区において結成がなされていくものと思います。ボランティアの皆様方には大変御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げたいと言っておきたいと思います。 次に、平成16年度新規事業として地域防犯活動推進事業費75万円が計上されておりますが、その算出根拠と用途についてお聞かせください。 次に、２点目の合併処理浄化槽についてお尋ねします。 浄化槽法の一部改正により平成13年４月１日より浄化槽の定義から単独浄化槽が削除され、合併処理浄化槽のみが浄化槽と定義をされました。これにより浄化槽の新設時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられたわけでありますが、しかし、既存の単独浄化槽については改正後も浄化槽とみなすという経過措置がとられております。 そこで、単独浄化槽よりも値段の高い合併処理浄化槽を設置しなければならない住民の負担軽減のため補助を行っておりますが、５人槽で31万円、６、７人槽で36万円、８人から10人槽で45万 4,000円が限度となっております。しかし、この制度、合併処理浄化槽を設置する方すべてに適用される制度ではございません。公共下水道の認可区域外に限られているわけであります。 そこで、質問ですが、年間の合併処理浄化槽の設置件数と、そのうちに補助を受けられた方の件数をお尋ねします。 それから、平成16年度予算においても 3,209万円が合併処理浄化槽の補助事業として計上されておりますが、国・県・市の割合をお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 関係分につきまして、順次お答えをいたします。 まず、児童の通学路におきます安全対策についてでございますが、平成15年８月に防犯ブザーを 320個購入いたしまして、市内の各小中学校に配布し、部活動などで帰宅が遅くなる児童生徒に貸し出しを行っております。ほかには、痴漢防止等の防止看板を小中学校に配布をいたしたり、また駆け込み 110番、刈谷地域安全パトロール隊などボランティアの皆様にも御協力をいただきまして、児童生徒の通学路における安全対策の対応をしているところでございます。 また、刈谷警察署におきましてもキッズセーフティパトロール隊の市内パトロールであるとか、通学路子ども 110番の家設置などによりまして、児童生徒の安全のための対策も行っていただいております。 次に、校内、園内での対応についてでございますが、これにつきましては、平成13年６月に防犯ブザーを 900個購入いたしまして、小中幼の全教諭に配布し、緊急時に備えております。 また、正門など校内、園内への入り口につきましては、常時閉鎖をいたしまして、幼稚園、保育園につきましては、さらに正門付近に防犯カメラと防犯用感知センサーを設置いたしまして、部外者の侵入防止対策を行っているところであります。 次に、お助け笛についてでございますが、 130万円の予算で平成15年10月に市内小学校の児童全員に配布いたしたところでございます。 最後に、事件が起きた場合の情報の共有化についてでありますが、事件の内容によっても対応は異なりますが、児童生徒に対しましては全体集会等で全員に内容を説明いたしまして、注意を促し、対処等の方法などをしており、状況によりましては集団下校などの対応も行っております。 また、保護者への対応についてでございますが、学年だよりであるとか学校だよりなどによりまして情報を提供し、周知しているところでございます。 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部副部長・・・
◎市民経済部副部長（鈴木太） 御質問の関係分についてお答えをさせていただきます。 まず１点目の刈谷警察署管内の拠点交番数と交番相談員の仕事内容についてのお尋ねでございますが、刈谷警察署管内の拠点交番といたしましては、駅前交番、富士松交番、東刈谷交番の３交番が位置づけられております。 次に、交番相談員についてのお尋ねでございますが、交番相談員につきましては、空き交番対策として平成６年４月に制度化されたものでございまして、警察業務に精通している警察官のＯＢが昼間の時間帯に限り拠点交番に配置されているものでございます。刈谷警察署管内においても平成９年４月から拠点交番の駅前交番に配置されています。 なお、仕事の内容でございますが、落とし物や拾い物の届け出の受け付け、地理案内、困り事相談などを担当しております。 次に、２点目の電柱のない道路に防犯灯を設置する際の費用ということについての御質問でございますが、電柱に防犯灯を設置するのであれば、１灯２万円弱で設置することができます。電柱も電源もない道路 100メートルの間に必要な防犯灯を設置するとしましたら、現場の状況にもよりますけれども、約80万円程度の費用が必要となります。 次に、３点目の地域防犯活動推進事業補助金についての御質問でございますが、この事業につきましては、現在、予算化をお願いしております事業でございまして、用途といたしましては、パトロール隊の有無にかかわらず、地域防犯活動推進事業に対して自治会に助成するものでございます。 また、補助金の算出根拠でございますが、均等割が１万円、世帯割10円を考えております。 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） それでは、関係分につきましてお答えいたします。 合併処理浄化槽の補助制度ということで御質問でございますが、調査しましたところ平成14年度ということですが、市内の合併処理浄化槽の設置件数は 334基です。それで、平成14年度の補助件数は91基、平成15年度も91基を見込んでおります。 次に、予算額と国・県の補助割合でございますけれども、平成16年度の合併処理浄化槽設置整備補助事業の予算額でございますが 3,209万円で、財源の内訳といたしまして、国庫補助金は補助率３分の１で 1,069万 6,000円、県補助金は補助率５分の１で 641万 8,000円、残りの 1,497万 6,000円が市の一般財源となります。 以上でございます。
○議長（岡本博和） ２１番樫谷 勝議員・・・
◆２１番（樫谷勝） 今、答弁をいただいたわけでありますけれども、児童の通学路、学校内、園内での防犯対策につきましては、他市に先駆けて防犯カメラの設置やお助け笛の配布、またパトロールの強化など積極的な取り組みに安心をしております。特に、幼稚園や保育園での防犯カメラの設置については、この西三河８市の中でも刈谷市しか設置していないということで、大変に感謝しております。 警察の治安回復アクションプランによりますと、子供を犯罪から守る取り組みに推進について、子供に対する防犯教室の開催や総合学習時限の活用等による安全教育の推進、また、学校、ＰＴＡと連携して子供安全マップと地域の危険箇所等の情報と被害防止策を子供に積極的に提供するなど今度の方針が示されております。 また、学校、通学路の安全対策の推進についても、学校、通学路の防犯診断を実施し、危険箇所については自治体等に是正を促すとともに、通学路における被害防止について学校やＰＴＡと連携して対応を図っていくこととしています。 今後、児童の安全対策につきまして、さまざまな要望、要請があると思いますが、より積極的な取り組みを申し上げておきたいと思います。 次に、お助け笛の件でありますけれども、去年の10月に配布をなされてまだ半年たってないわけでございますけれども、大体値段が 130万円ぐらいと聞いております。小学校の人数が今８千数百人ですかね。計算しますと、大体１つ当たり 150円ぐらいですかね。それで、先生がブザーを持ってると。大体、四、五百円であると思うんですけれども。私はこれ逆じゃないかなと思っとるんですけども。先生がこのひもを引っ張るとかね、それからスイッチを押すだとか、あるいはキャップを外すとか、こういう簡単な動作でこのブザー、大きな音が鳴るわけですね。子供さんはランドセルにこう縛とって、それでこの暴漢に遭ったときに手を後ろに回して前に持ってきて笛を吹くと、こういう動作をしなきゃいかんと。それで、大人でもその恐怖の中で声も出ないぐらいになると、こういう状況の中で生徒さんが10人が10人、そういう笛を吹けるかどうかと、こう考えたときにちょっと厳しいんじゃないかなというような気がしております。 そこで、このブザーを貸与という形でこの小中学生にお渡しをすると。初年度は予算もかかりますけれども、次年度からは電池の交換ぐらいの金額で済むわけですので、こういう貸与という考え方についてどういうふうな見解をお持ちなのかお伺いをしておきたいと、このように思います。 次に、情報の共有化について、児童や保護者に対して情報を提供しているということで了解はいたしました。ただ、学校関係者に限らず一般市民の皆さんに対しても積極的に情報を提供していくことが重要であると感じております。行っている地区も一部あるやに聞いておりますが、どこどこの公園でいたずらが、事件があった、また通学路で暴行事件があったと、そういう情報を認識していれば、そこを通るときには事件が起きていないかなとそういう注意して通るはずです。市民全体の監視のもとで犯罪を防止していくためにもさらなる情報の提供をお願いいたします。 有識者懇談会の報告にも「県民は社会全体に犯罪が増加してきていると認識しているものの、その一方で多分自分だけは大丈夫と楽観している面が認められ、現に一人一人がちょっと心がければ防ぐことのできる犯罪が多数発生している。これが一人一人の犯罪防止に向けた具体的な取り組みとしてあらわれてない要因ともなっている。こうした背景には、具体的な犯罪情報が県民に十分に提供されていないことも一因となっているとうかがえる」と、こういうふうに指摘をなされております。 このことは私どもが実施しましたアンケート調査にも顕著でありまして、「あなたの身近なところで連れ去り事件や暴行事件、児童生徒へのいたずら事件などが起きたことがありますか」という質問に対して、起きたことがある18％、事件の話やうわさを聞いたことがある59％、起きたことも聞いたこともない10％、それから、わからない12％、つまり、あくまでも事件の話やうわさであって、はっきりしたことがわからないと。そのため対応策が見えてこない。だから「行政に対して望むことはありますか」という質問に対して、事件情報のお知らせ、情報の共有化ということがトップで42％と、こういう結果に結びついているものと推察をしております。 警察も犯罪情報の提供ということで、新聞、テレビ、ラジオを初めホームページ等のあらゆるメディアを活用して、県民に犯罪累計別・地域別の犯罪発生マップ等具体的な犯罪情報とその被害防止対策等を提供し、防犯意識の醸成に努めるとしています。 どうか行政におかれましても、地域内の事件、情報のお知らせについて積極的に取り組んでいただけますよう重ねて要望をしておきます。 次に、拠点交番について。管内には３カ所、そのうち現在駅前交番に配置されているということです。警察も３年をめどとしてと言っておりますので、富士松交番、東刈谷交番につきましては今後の経過を見守っていきたいと思います。 また、警察の取り組みとして、（仮称）地域安全担当者の配置もうたっております。 住民との情報交換、住民の行うボランティア活動に対する支援、指導等を行うため、地域の拠点となる交番に配置することとし、３年間ですべての拠点交番への配置を目指すとしています。さきの交番相談員と兼務なさるのかわかりませんが、期待をしたいと思います。 また、近年特に警察官の増員ということが言われておりますが、国の2004年度予算案で 3,150人の増員、そのうち愛知県においては 220人の増員と聞いております。そのうち 180人が新設の中部国際空港警察署への配置、残りが40人。万博の警備や激増する犯罪の対応でとても地域のパトロール強化には期待が持てない状況でございます。愛知県での警察官１人当たりの負担人口は現在よりも 1,000人増員してやっと全国レベルと聞いております。 今後あらゆる機会をとらえて、警察官の増員やＯＢの活用について県に対して強く要請していただきますようお願いをしておきたいと思います。 次に、電柱のないところの防犯灯の設置についてですけれども、 100メートルで80万円と随分お金のかかることでありますが、危険度等精査の上いろいろと考慮していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 また、こういう通学路においては、防犯灯設置よりも高性能の、例えば防犯グッズを配布するだとか、そうした方が経費が安く済む場合もあります。いろいろと行政の方で対応を考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域防犯活動の推進費について。全地区に助成をしていくという答弁がありましたが、一番大きな野田地区でも約 9,000世帯ですので、計算しますとおよそ野田地区で10万円と、小さい地区では２万円に満たないという状況の助成額になるんですけれども、ちょっと少ないんじゃないかと思うのは、皆さん同じ意見だと思います。 地域パトロール隊については、平成16年度中には各地域に結成される方向であると個人的にはそのように受けとめておりますので、その折にはこの助成額の増額をお願いしたいということを要望をしておきたいと思います。 警察も地域住民による防犯ボランティアに対する情報提供やリーダー研修への支援活動を行うとともに、補助金を含めた自治体の積極的な取り組みを要請すると言っております。 また、警察、行政、地域住民が一体となった取り組みが今後の防犯活動の骨格である以上は、地域住民が取り組む防犯活動に対し助成していくということは当然のことと考えますので、助成額の拡充を重ねて要望いたします。 次に、合併処理浄化槽の件についてです。 平成14年度の合併処理浄化槽の設置件数が 334基で補助件数が91基ですので、差し引き 243件の方が補助を受けてないということになります。これで合併処理浄化槽の補助を行っていると、こういう大きな声で言えるのかという疑問が１つございます。 認可区域外は補助対象なんですね。それから、認可区域内は対象外と、こう当たり前のように線引きがなされておりますけれども、一体それが本当に妥当なのかどうか疑問を持ってるわけです。例えば、その認可区域外に新築をされる方は当然合併処理浄化槽を設置しますね。そのときには補助が出ます。その31万円から45万 4,000円までの補助が出るわけです。認可区域内に新築される方についてはこの補助がありません。認可区域外に新築された場合に、10年でも20年でもずっとその
合併処理浄化槽のままで住めるわけですね。途中、下水道の認可区域内に入って、下水道の整備区域内に入ったとしても特別にそこでつながなければいけないという法律的に拘束力はないし、また罰則もないわけなんですね。ましてや、その今までの単独浄化槽よりも値段の高い
合併処理浄化槽を買って、要するに雑排水まで一緒に汚水と処理して、今までよりもきれいな水を側溝に流すと。こういう高性能の
合併処理浄化槽ですので、下水道に接続しないからといって、おかしいじゃないかと言って責めることもできないんじゃないかと、このように思うわけですね。 一方、補助が受けられない事業認可区域内に設置された方ですね、これは今同じ理由が１つあるということと、もう１つは、何でおれだけこの下水道の認可区域内に家があるためにこの
合併処理浄化槽の補助が受けれんだと、こういう人は感情的になりますよね。そうすると、壊れるまで使うわさと、こういう感情になられることはちょっと理解できるんですね。そうすると、認可内であろうが認可外であろうが条件は同じじゃないかと。使う人は壊れるまで使うし、途中でかえる人はかえると。だから、そこで縦割りに補助をするとかしないとか、そういったことはちょっとおかしいじゃないかと、このような気がするわけですね。 先ほどの答弁で、予算額の半額近くが市の持ち出しと、こういうことになります。認可区域内に設置された方についても補助を行う場合、多額の市費の投入ということになると思いますが、この補助の拡充ということについて、市としてどういう見解をお持ちなのかお伺いをして２回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 児童の安全対策上、防犯ブザーの方がより効果的な手段と考えるので、貸与という形で考えたらどうかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところ学校には貸し出し用の防犯ブザーを用意するとともに、児童に対しましては電池チェックの必要がなく、いつでも使用可能なお助け笛を配備したところでございまして、そのお助け笛を児童に渡すときには、取りつけ方法やいざとなったときの吹く訓練などのいたしているところでございます。 今後とも議員御指摘の内容も考慮いたしまして、引き続きいろいろな状況や用途に応じての対応を検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 市民経済部長・・・
◎市民経済部長（塩沢豊機） それでは、関係分につきましてお答えいたします。 御質問の下水道認可区域内の
合併処理浄化槽設置者への補助拡充についてでありますが、
合併処理浄化槽の設置者への補助は当分の間、下水道整備を見込めない下水道事業認可区域外において、
合併処理浄化槽を設置することにより生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としているものであります。 したがいまして、認可区域内設置者へ補助対象を拡大することは認可区域が早期に下水道が整備される区域となることを前提としているものであることから、補助を受けた後下水道が整備されたことによりまして、短期間で浄化槽を廃棄しなければならなくなります、補助事業としての投資効果が余り得られないものと考えられますので、よろしく御理解を賜りたい、そのようにお願いいたします。 今後、下水道事業認可区域内におきましては、下水道事業の一層の整備促進を図りまして、下水道普及率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（岡本博和） ２１番樫谷 勝議員・・・
◆２１番（樫谷勝） お助け笛の吹く訓練をしているから大丈夫だというようなニュアンスの答弁でしたけれども、ハーモニカを吹く練習じゃないんですからね、笛はだれでもこう、平時といいますか普通のときには口にくわえて、こう息を出せば出るもんですから、音は。そういったことはあれでして、要するにこの一連の動作がね、とって加えると、そういうのが緊張の中で10人が10人すべて吹けるかどうかということを疑問視しているわけです。動作は単純な方がいいというふうに思います。 最後に答弁にありましたけれども、今後とも議員御指摘の内容も考慮し、引き続きいろいろな状況や用途に応じて対応を検討していきたいと、こういうふうに言われておりますので、やってくれるものと期待をしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
合併処理浄化槽の補助についてでありますけれども、認可区域内に補助を拡大することは補助事業としての投資効果が余り得られないと、こういうふうな答弁でございましたけれども、私は下水道への接続率のアップという面から見ますと、十分投資効果はあると、このように思います。 下水道の認可区域内に家を新築される方にとっては、先ほども２回目の質問で申し上げましたけれども、例えば、あと一、二年で下水道が整備されるとしても
合併処理浄化槽は設置しなければなりません。そして、31万から45万 4,000円までの補助は認可区域内ということで受けることができません。そうしますと、下水が整備されても接続なんかするもんかと、こういうふうな感情的になられる心境は少なからず理解ができますし、接続率の低下にもつながってくるんじゃないかと、こういうふうに心配をしているわけでございます。 そこで、一つの提案でございますけれども、下水が整備されて３年以内に接続される方については最終末の補助を今行っておりますね。これは３年以内に接続される方に限っておるわけでございますけれども。この認可区域内に
合併処理浄化槽を設置された方についても下水が整備されて３年以内に接続される方については、
合併処理浄化槽の設置の補助をさかのぼって行うという、こういう考え方もあるわけなんですね。その場合、国や県の補助はつかないと、こういうことになってくると思います。補助額の２分の１ということになるかと思いますが、いろいろとその辺の方法を考えていただきまして、この不公平感が生じないような対応をお願いを申し上げたいと、このように思うわけでございます。 いろいろと申し上げましたけれども、刈谷市は今、ハイウェイオアシス整備事業、南口再開発事業、また体育館建設事業等大きな事業を抱えております。これはこれでしっかりやっていただいて、特に反対するものでもございませんが、市民の方はそういったことも大事でありますけれども、やっぱり側溝だとか、それからカーブミラーだとか、それから防犯灯だとか、こういったことが思うようにならないと、こういった不満があるわけですね。ですから、刈谷市は財政的に豊かだと、こういうふうに共通の認識を持っておられるわけでございますけれども、自分の生活圏の中でその豊かさが実感できないと、こういう状況にあると思います。市長さんも安心・快適・活力・魅力と、こういう目標を掲げて既に取り組んでこられたわけでありますけれども、ひとつそれに加えていただいて、豊かさを実感できるまちづくりというものを一つ加えていただいて、市民のためにしっかりと行政に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（岡本博和） しばらく休憩いたします。 午後３時４７分 休憩 午後３時５５分 再開
○議長（岡本博和） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番犬飼博樹議員・・・ （登壇）
◆８番（犬飼博樹） ８番犬飼博樹でございます。通告に従いまして、早速質問に入らさせていただきます。 いよいよ１年後の３月25日から半年間、国際万国博「愛・地球博」が開催されます。この万博のテーマは「自然の叡智」、サブテーマは「宇宙、生命と情報」「人生の“わざ”と智恵」「循環型社会」であり、地球環境万博と言われております。 21世紀は環境の世紀と言われ、これからの環境問題を託す子供たちにこの万博の意義と世界でどんな環境問題に取り組んでいるかなど、若い時期に知って経験してもらうことの重要性は、私がここで言わなくてもわかることだと思います。 日本で世界的な出来事、感動を呼ぶ出来事を子供のときに体験し、事実を知り経験することは非常によいことだと思います。愛・地球博はまさしく日本にとって世紀の一大事業で、この愛知県で行われる万博は、この地域にとって生涯記憶に残るものだと思います。この世界的なイベントの雰囲気など、肌で感じ多くの感動を受けるものだと考えております。学校の授業として行く場合は、家族や友人と自主的に行く場合とでは、感動、見方など違いが多くあります。総合学習の一環として行く場合には、また違った思い出、経験になると思います。 そこで、私の提案でありますが、この万博を刈谷市の小中学校の児童生徒全員に授業として１回は見てもらう、それを学校の授業として行ってほしいのであります。将来を担う、これからの環境を見守る子供たちにとって非常によい体験になると思います。私の提案を実現していただきますようお願いし、質問をいたします。 まず、刈谷市の小中学校全生徒に万博を体験させることを教育委員会としてどう考えるか。また、実施した場合、全校生が何名で入場料が幾らでどれぐらいの予算が必要になるかをお答えください。そして、実施するか、実施しないかをお答えいただきたいと思います。 次に、万博とは違いますがもう１つ、環境問題に関連して、下水道普及事業について質問をさせていただきます。 刈谷市は、下水道普及事業を毎年多くの予算を計上して実行してきています。平成10年度から14年度までに累計で 280億円を使い、15年度も55億円の予算を計上しています。16年度は61億円の予算案が出されておりますので、この７年間で 396億円もの金額となり、毎年平均約56億円の下水道整備事業を展開しております。45％の普及率を14年度末までに60.5％までにし、愛知県下では名古屋市、知多市、豊橋市、豊明市、半田市、春日井市に次いで７番目であります。平成15年度末では63％を超える普及率になると伺っています。 私は、刈谷市は下水道普及事業をよく行っていると思っております。全国の普及率は65.2％で、全国平均以下ではありますが、愛知県下全体では59.3％の普及率、名古屋市の97.4％を除いた愛知県の普及率は42.7％で、愛知県下では刈谷市は非常によく頑張っていただいていると考えております。 この２年ほど計画の前倒しをして実行をしていただいております。それは、２年前まで県の認可手続まで行ってなかった地域がもう認可がおりていて計画に反映したりしていることからも理解され、よく頑張っていただいております。 過去の一般質問でも私は、刈谷市のよいところ情報を広く市民にＰＲすべきだと訴え、いろいろと刈谷市のよいところ情報を自分なりにまとめております。この下水道普及率は刈谷市のよいところ情報の一つと言えます。 このような中で、少し注意して見るべき課題・問題があります。それはある地域に下水道本管接続工事を完了しても、各家々が本管に雑排水を接続していなければ本当の意味での普及がされたと言えないことであります。普及率は下水の本管を通したそのエリアにどれだけの人が暮らしているからこれだけの普及ができたといった考え方でありますが、現実には接続されていない家庭が多くあれば、見かけだけの普及率で、実際には意味を持たないものであります。 刈谷市の14年度末の普及率は60.5％ですが、水洗化率は78.2％でありますので、掛け合わせると実際の普及率は47.3％となるわけです。せっかく市が努力して下水道の施設整備に力を入れ、環境問題を含め真剣に取り組んでいただいている中で、２割強の市民が下水道本管に接続していないという実態に私は寂しさを感じ、問題があると考えます。 そこで確認ですが、水洗化率78.2％という数字は、他市の水洗化率と比べ普通なのか、悪い状況なのかを教えてください。近隣の安城市、知立市、碧南市、高浜市と比べ、お答えいただきたいと思います。 刈谷市の下水道本管工事が終わり、接続をしていない家庭などがどれだけあるかの実態をお教えください。そして、その家庭の事情なりいろいろあると思いますが、どんな事情で接続されていないかの把握している内容をお教えください。そして、接続されていない家庭などにどのように接続促進をしているか、また工事期間中にも前もってどのように接続促進を行っているか、ＰＲ・指導方法などをお教えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 関係分であります万博体験学習についてお答えをいたします。 21世紀になって最初に開かれる愛知万博は、地球温暖化や森林破壊による砂漠化など、20世紀の高度成長時代によって生じた問題を見詰め直し、自然とともに生きる21世紀の生き方を発信するために「自然の叡智」をテーマとして開催をされます。 瀬戸会場におきましては、海上の森という小さな森に住むさまざまな動植物に触れ、自然のとうとさと生命の不思議さを学ぶことができる自然再発見の場となりそうでございます。また、長久手会場では、古くから伝わる巧みの技と伝統に根差した環境に配慮した物づくりの知恵を受け継いだ先端的環境技術などが紹介されまして、環境問題を解決する糸口を与えてくれそうでございます。 こうした内容を考えますと、教育行政方針に述べられているように、子供たちが自然、環境、国際交流等に関する問題意識を持って万博に参加することは愛知万博が学習の場として大いに意義あるものと考えております。 しかし、その内容を理解し学習のねらいを達成するには、小学校１、２年生ではやや難しいのではないかという学校からの声もございます。したがいまして、総合的な学習の時間が始まる小学校３年生以上の児童生徒の参加が適当ではないかなと考えております。 次に、実施した場合の費用についてでございますが、まず、市内の全小中学生の数でございますが、平成16年度は小学生が 8,514名、中学生が 3,759名で、合計１万 2,273名となります。メーンの開催年度となります平成17年度も若干の増加はあるものの、余り大きな変動はないものと考えております。そこで、入場料でございますが、団体割引となりますので小学生も中学生も１人 800円となります。 こうしたことを踏まえて入場料を仮に試算しますと、小学校１年生から中学校３年生まで全小中学生の入場代金はおよそ 1,000万円でございます。また、小学校３年生から中学校３年生までの全中学生の参加といたしますと、入場代金はおよそ 750万円となります。 次に、交通費につきましては、仮に観光バスを使用したとしますと、バス１台８万 6,000円で仮に試算をいたした場合、小学校１年生から中学校３年生までを対象といたしますと、合計 364学級となりまして、およそ 3,100万円でございます。また、小学校３年生から中学校３年生までといたしますと、学級数は 270学級となりまして、およそ 2,300万円でございます。 次に、その具体の実施方法についてでございますが、目的意識を持って万博を体験させるために、小中学校において総合的な学習の時間と遠足等の行事との関連づけや年間計画への位置づけ等につきまして、１年をかけて研究していく必要があると思っております。 教育委員会といたしましては、万博の体験が児童生徒にとって真に実りあるものとなるようにしたいと考えておりまして、児童生徒が万博を体験できるよう入場料の予算化に向けて今後前向きに取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（石原定） 下水道関係につきまして御答弁申し上げます。 まず、刈谷市と近隣市の水洗化の状況についてのお尋ねでございますが、平成14年度の実績でお答えをさせていただきます。下水道の利用状況を示します水洗化率でございますが、刈谷市は78.2％、碧南市は89.5％、安城市は72.7％、知立市は92.0％、高浜市は79.2％でございます。 次に、下水道へまだ接続化してない、いわゆる未接続世帯の実態についてのお尋ねでございますが、平成15年４月１日現在、市の下水道の使用されている面積 1,344ヘクタールあります。そして、この区域における世帯数は２万 5,089戸で、このうち１万 9,219戸が下水道への接続を完了しております。したがいまして、まだ接続をしていない世帯は 5,870戸でございます。 続きまして、接続していない理由を把握しているかとのお尋ねでございますが、理由として考えられますことは、１に、浄化槽を設置してから年数が浅く、浄化槽を取り壊して下水道へ接続することにためらいがある。それから、２としまして、家の新築・改築の計画がある。３としまして、マンション等集合住宅で入居者の総意が得られない。４としまして、経済的な理由等が主なものと思われます。 続きまして、まだ接続してない世帯への水洗化促進はどのように行っているかとのお尋ねでございますが、これは毎年行っておるわけですが、下水道が利用できるようになりまして２年から３年経過しました区域を重点的に個別訪問をいたしまして、水洗化に対する補助制度、下水道への切りかえ工事費の融資あっせん制度等の説明をしながら、水洗化のＰＲを行っております。 その結果でございますが、今年度を例にとりますと、重点的に個別訪問をし、水洗化促進のＰＲをいたしました北刈谷第二、南部、逢見の３つの処理分区について申し上げますと、平成15年４月１日の時点では平均水洗化率57.5％であったものが平成16年１月末現在で平均72.5％まで引き上げることができました。 続きまして、下水道工事着手前における水洗化促進のＰＲはどのようにしているかとのお尋ねでございますが、下水道工事着手前につきましては、下水道を利用できるようになる地区の皆様方に市民館等で工事説明会を開催して、工事説明にあわせまして先ほども申し上げましたように水洗化促進の補助制度、それから切りかえ工事費の融資あっせん制度の説明を行い、水洗化促進のＰＲに努めております。 また、下水道工事中におきましても、下水道本管を布設する道路沿線の住民の皆さん宅を訪問し、市が行います下水道工事と同時に接続のための取りつけを施工し、少しでも早く下水道が利用できるよう水洗化のお願いをしておるところでございます。 そのほかにも啓蒙活動といたしまして、年２回の市民だよりによる広報、それから市内の小学４年生から中学生を対象といたしました下水道推進ポスターコンクールの開催等を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） ８番犬飼博樹議員・・・
◆８番（犬飼博樹） どうもそれぞれの御答弁ありがとうございます。 質問より長い答弁でありました。ありがとうございます。 まず、万博の体験学習の実施について、先ほど総合的な学習時間が始まります小学校３年生以上の児童生徒の参加が適当ではないかと考えるという答弁をされまして、また入場料の予算化に向けて前向きに取り組んでいくと答弁されましたので、今の段階では実施に向けて考えているという回答をいただけたということでありますので、大変うれしく思っております。 今議会は16年度の予算案を検討する場でありますけれども、私は17年度の予算についていろいろお話しさせていただいたものですから、大変恐縮しておりますが、近隣市に先駆けてこういった回答を、前向きに検討するという回答をいただきましたということは本当にうれしく思っておるんです。 といいますのは、今まで刈谷市はいろんな事業をされてきておるんですね、近隣市に先駆けて。だけど、なかなか公表するということをしなくて、議会で尋ねてもなかなか先に言わなくて、足並みそろった時点で発表するということが多かった中で、今回こういったことを思い切って言っていただけたということは本当にうれしく思っておるんです。今後、刈谷市もＰＲがうまくなるだとか、はっきり物を言っていただけるというふうなことにつながればというふうに私は喜んでおります。 今後、１年かけましてこの愛・地球博の万博に向けてどのように学習の場としてこれを活用していくかということを教職員の方々皆さんで研究していただければというふうに思いまして、お願いいたしまして、私、２度目の質問は、これはこの件につきましてはございません。 次に、下水道普及と水洗化率についてでございますが、水洗化率、近隣市と比べると、知立が１番で、碧南が２位、３位が高浜、刈谷が４位、安城が５位、この順番がちょっと不満ではありますけれども、それほど差がなくてまあまあのところなんだなというふうに私も感じてます。水洗化率の向上として先ほどのお話の中で北刈谷第二、南部、逢見の処理分区のように去年の４月１日から１年足らずの間で57.5％のところを72.4％まで引き上げたという取り組みをされておるわけですので、私、これ以上申し上げることもなくて、大変うれしく思っておるんです。この話は市民にとりましても非常に喜ばしいことで、大変ありがたく感じております。 今回の質問は環境問題に関連して下水道の普及率と水洗化率の向上について市がどのような活動、どういうような行動を起こして、どれだけの金使って、どんなことやってるんだということを知っていただくために質問したようなもので、特に私は２回目にそこで質問をしたいということもないんですが、１点ここで質問するならば、下水道というのはやはり90％、全国的に見ても大都市というのは、東京まあ 100ですね、横浜、名古屋、大阪、見ても90％以上です。やはり90％以上になったところはこういったインフラ整備ができて、都市基盤整備ができたなあというふうに感じるところだと思うんです。だから、90％になるのにあと何年かかりますかという質問をしたいというふうに思ってましたけれど、過去の平成10年から14年間の伸び量見ても大体年間２％か2.数％ずつ普及率が来ますので、90まで行くには質問しなくても大体自分で計算すれば90％まで行くには15年ぐらいかかると、こういうことです。15年かかるということは、平均56億円のお金を使いますので、15年かけると 840億円、これだけのお金をまだまだ90％にするにはかかるわけです。 今回下水道の質問される方が４名ほどいらっしゃいますが、そこの中でも下水道の地域を拡大してくださいという質問がありましたのでね、こういうのを広げていくともっと時間がかかると思うんですね。大変な金額をかけて大変なことやっておるんです。しかし、水洗化率が上がらないということは、こういった税金を使って、市民の税金で一生懸命やっていただいておるけれども８割分の普及率しかないということが、これがやはり全市民で考えて、時間とお金がたくさんかかるわけですから、こういった税金をむだにしないように市民みんなでこういったことを考えていきたいなというのが私の今回の質問の趣旨でありますので、質問はございません。 しかし、１点要望をさせていただきたいと。要望と言いますか、要望と言うと、やってくれないとまた後でしかるぞとか怒るぞ、意見を言うぞということじゃないわけですが、ひとつ検討をしていただきたいことがあります。 といいますのは、久野議員の質問の中で、経営的な考え方を入れていくということはどういうことかという質問があったときにふと感じたんですが、この普及率を80％の水洗化率だと13％ぐらいこれ落ちるわけですね。この13％というのは大体２％ずつ年間普及率上げておるということは、大体13％を取り戻すには６年ぐらいかかるんですよ。６年かけるということ、水洗化率 100％にすれば普及率そのままでいいんです。だけど、13％の差が出る部分を何とか 100に持っていくには６年、56億円掛ける６年分イコール 336億円のお金がかかっちゃうと一緒なんですよ。だから、どんどん普及率を上げていって、ああ、できたできたと言っておっても、後から追ってくる部分の水洗化率が上がらなければ、これはどうしても伸ばせれば、これは２％伸ばせれば56億円の普及率を上げたという１年分の控除をお金を使ってやったと、こういうことが言えるわけですよね。 だから、ここのところにちょっとメスを入れていただいて、市長にお願いですが、私、数年前のこと接続の件で、この下水道の質問したときに、ちょっとお話ししたんですが、要するに普及率を上げる、水洗化率を上げるための行動を起こすために下水道管理課かどこか知りませんけど、そういうところにそういった職員、専門の職員、要するにＰＲして、各戸別訪問してこういうものをちゃんとやったらどうでしょうか、やっていただけませんかという、職員をやはりつけていただいて、１年間３名つけても 1,000万円計算でも 3,000万円、これが２％１年間で上がれば56億円の投資をしたと同じ効果が上がるわけですよ。そういうことをぜひこの経営的な考え方の中にということで取り入れていただいて、ぜひ考えていただきたいなと。下水道管理課の方々は事務屋さんではなくて技術屋さんで、いろいろ戸別訪問するのも大変だと思うんですよ。いろんな方がいらっしゃいますから。そういったことが得意ないろんなお話、説得力のある方を採用して、少しでもこういったことに刈谷市のインフラ整備、都市基盤整備がうまくできるような市にしていただきたく要望をしまして、17年度の予算のことも申し上げましたけど、万博の件は。ぜひよろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡本博和） １２番神谷昌宏議員・・・ （登壇）
◆１２番（神谷昌宏） 自民クラブの神谷昌宏でございます。今回は通告をいたしました２つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、障害者の方々への支援費制度についてであります。 障害があっても地域の中で自分らしく暮らす、こういったノーマライゼーションの理念を掲げて、ちょうど昨年の春にスタートいたしました支援費制度、間もなく１年が経過をしようとしております。それまでの措置制度にかわりまして、必要なサービスをみずから選択をして、事業者と直接契約によってサービスを受ける。この点におきましては、平成12年から始まっておりました介護保険と似たような仕組みなわけでありますけれども、この支援費制度と介護保険が大きく違う点といたしましては、支給決定に対する明確な物差しがないということが挙げられます。 例えば、介護保険ですと、その介護の必要な度合いに応じまして自立から要支援、そして要介護では１段階から５段階ということでそれぞれ段階が決められ、その受けられるサービスの上限も決められておりました。そして、その段階の決定には認定審査会という客観的な場で段階が決められていたわけでありますけれども、支援費制度にはこういったものがございません。したがいまして、支援費制度におきましてはこういった部分、支給量の決定に対しましてはそれぞれの自治体に裁量がかなりゆだねられているんではないかな、そんなふうに感じております。 そこで、まず最初の質問といたしましては、この支援費制度の中、だれがどういった基準でもって支給量を決定をしているのか。支援費制度の支給決定に対する基本的な刈谷市としての考え方をお知らせをいただきたいというふうに思います。 さて、昨年の暮れに私のところに28歳の青年から突然の一本の電話がございました。その方は10歳のときに筋ジストロフィーという重い病気を発症され、以来18年間病院の中で闘病生活をされている方でありました。その方が今回支援費制度というのができたことを知りまして、自分もただ病院の中だけで過ごしていくんではなくて、この支援費制度を使って自分の残された人生を自立をして意義あるものとして送っていきたい。そこで、ヘルパーの派遣の依頼を刈谷市にしたということでございました。 この方は人工呼吸器が外せない状態でありますし、また完全看護が必要な状態であります。これまでのこの刈谷市での支援費制度の支給量から言いますと予算的には非常に難しいんだろう、そんなふうに私は考えておりました。ただ、この方が志した、病院で暮らすのではなくて自分の生まれ育った地域や家庭に帰って自分らしく生きていきたい、この考え方はまさに支援費制度の理念そのものでございます。 したがいまして、今回、彼がその志を遂げることができるかどうか、つまり十分な支給決定がされ、十分なヘルパーのもとで在宅での生活が送れるかどうかということは、スタートして１年たちます支援費制度が本当にその理念に沿ったものとして確立をすることができるかを占う私は試金石になるというふうに思いますし、また、この方にどれだけに支給決定ができるかどうかということは、刈谷市が障害を持った方一人一人に対してどれだけ温かみのある市であるかどうかをはかるバロメーターだというふうに思ってるところでございます。 そこで、２つ目の質問といたしましては、今回この28歳の青年にどれだけの支給決定ができるのか、そういったことをお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、この支援費制度によって支給決定は受けたけれども、実際にそのサービスを行っている事業者が刈谷市内になかったという、そういった例についてお尋ねをいたします。 養護学校に子供さんを通わせてみえるあるお母さんからいただいた声であります。夏休みとか冬休みといった長期の休みのときにどうしても介護の疲れが出てしまう。そこで、この支援費制度でいわゆる短期の入所事業、日帰りでのショートステイを支給決定をいただいた。しかし、そういった事業者をさがしたところ刈谷市内には１つもなくて、結果的にはそのサービスが受けられなかったという、そういった話であります。この事例というのは、我々が身近で使っております医療保険で例えて言いますと、健康保険証は手元に来たけれども、そして病気にかかったときに残念ながら病院がなくて、結果的に病院にかかることができなかった、そういった事例かというふうに思います。こういったものにつきましては、刈谷市としても民間事業者に対してそういったサービスを行っていただくようにもちろん働きかけをしていただくことも大切でありますけれども、どうしても民間事業者としては採算が合わないところにはなかなか乗り出せないわけでございます。 そこで、そういったいわゆる民間事業者のすき間のある部分については市が独自で、私は決してたくさんの費用をかける必要はないと思っております。刈谷市内の既存の施設の中で臨時の職員を雇っていただいて、児童に対します短期の入所事業、こういったことを実施をしていただけたらどうかというふうに思うわけでありますけれども、当局の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 さて、次に、２つ目のテーマでございます障害児の教育の環境についてであります。 特殊学級がなくなる、こんな話を耳にいたしました。これはどういったことかと言いますと、これまでは障害のある子供さん、特殊学級に籍を置きまして受けられる授業のときには通常教室の中に入って授業を受けていた。しかし、これからは通常教室に籍を置いて、特別必要なときだけ別の教室において授業を受ける、こういった形に変わるということでありますけれども、もう少しその辺の内容について、まず初めに詳しくお聞かせを願いたいというふうに思います。 障害がある子もあるいはそうでない子も、通常学級の中でともに学ぶという、この統合教育の考え方というのは、ノーマライゼーションの理念に沿って私はすばらしい考え方であり、その必要性につきましてはさきの12月議会の中で私どもの同志であります鈴木議員が十分訴えてくださいました。したがいまして、今回の特殊学級を廃止をする、通常学級で受け入れる、こういった方向性につきましては私は大いに賛成をするところでありますけれども、ただ、受け入れをする通常学級での体制がきちっと整備をしていなければ、結果的に通常学級に行くんではなくて養護学校に行く子がさらにふえてしまうんではないかな、そんなふうに思っているわけでございます。通常学級での体制づくりとはずばり私は補助の先生の加配だと思っております。 現在、市内の幼稚園あるいは保育園におきましては、市内全域で44人の先生がいわゆる障害児加配として配置をされております。しかし、これが小学校に行きますと一人もいなくなってしまいます。私は、ぜひ小学校におきましても障害児のいるクラスにおいての市単独での加配をお願いをしたいと思っているわけでありますけれども、当局の考え方をお聞かせを願います。 最後に養護学校の建設についてであります。 統合教育と分離教育としての養護学校建設、何かこう矛盾をする２つの施策を訴えているようでありますけれども、決してそうではありません。通常学級で学びたくてもどうしても学ぶことのできない重度の障害を持った子供さんもいらっしゃいます。あるいは通常学級の中で同い年の子供たちと一緒になって成長するのが本当にいいのか、あるいは障害に対する専門的な教育の受けることができる養護学校に通わせるのがいいのか、障害を持った子供さんの親御さんの間でもその辺は悩んでいる、迷っているところでございます。 もちろん私にとりましても、どちらが本当にその子のためにいいのか、実はよくわかっておりません。ただ、言えていることは、そうした障害を持った子供さんの親御さんのいろんな気持ちにこたえること、いろんな選択の幅を広げて差し上げることが我々政治の使命ではないか、そんな思いで通常学級への加配と同時に養護学校の建設を訴えているところでございます。 そこで、私ども自民クラブでは、これまで県立の養護学校を刈谷市内に誘致をしてほしい、そういったことを毎年の予算要望の中で要望してまいりました。しかし、残念ながら平成15年度の予算要望に対する回答の中で、今回半田と大府に県立の養護学校が併設をされる、そして、この刈谷市もその通学の圏内であるので刈谷市内への誘致は難しい、こういった回答をいただきました。 実は、会派の会議の中では来年度からはもうあきらめてしまおうかという意見も出たわけでありますけれども、刈谷市ほどの財政が豊かな町であれば市立の養護学校があってもいいんではないか、そんな思いの中、平成16年度の予算編成の要望の中で、刈谷市立での養護学校の建設を要望させていただきました。 ただ、要望しているだけでは無責任でありますので、本当に刈谷市で建設をし、運営をすることは可能かどうか、ぜひ自分の目で確かめて要望をしていきたい、そんな思いで去る１月の22日、私ども自民クラブでは、先進的に養護学校を建設し、小さな市でありますけれども立派に運営をしてみえる兵庫県の三木市に三木市立の養護学校の視察に行ってまいりました。 三木市というのは、人口は７万 6,000人ほどであります。刈谷市が現在13万 7,000人ほどですので半分より少し多い程度。そして、一般会計の予算は約 250億円、ちょうど刈谷の半分ほどでございます。その小さな市におきまして、市立の養護学校、建設費は用地費を含め約10億。そして、年間の経常経費といたしましては管理運営費が 1,300万円、教育振興費が 200万円、トータル 1,500万円で小学校、中学校の年代の市内すべて30人の知的障害児、そして肢体不自由児、両方とも受け入れをしておりました。教職員は25人、これはもちろん県費の負担での職員でございます。つまり通常の小学校、中学校と同じでありますので、経常的な経費は 1,500万円で済むわけであります。そして、体育館もプールも立派にありますし、部屋の数は全部で28部屋、そういった養護学校、立派に運営をしていたわけでございます。 そこで、質問でありますけれども、私はこれを見て決して予算的には刈谷市で建設することは難しいことではない、そんな思いを持ったわけでありますけれども、当局はどのようにお考えでありましょうか。考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 これで私の１回目の質問を終わらせていただきますけれども、質問の中で個人のプライバシーにかかわる部分も少しございました。これはもちろん御本人の御了解も得て質問をさせていただいておりますので、そのこともあわせて御報告をさせていただきます。 以上です。
○議長（岡本博和） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴木哲雄） 関係分について御答弁させていただきます。 障害者の支援費制度は、平成15年４月からスタートをいたしました。障害者福祉に関する新しい制度でございまして、従来の措置制度から障害者がサービスを提供する事業者と対等な立場となってみずからサービスを選択し、契約によってサービスを利用するという仕組みと大きく変貌をいたしました。介護保険制度とよく似た制度ではございますが、支援費制度においては介護保険制度にある要介護度を決定する介護認定審査会のような仕組みはなく、支援費支給量の決定は市にゆだねられています。 長年行ってまいりました措置制度を運用する中で培った経験をもとに、厚生労働省が示したよりもさらに詳細な内容の勘案事項整理表を作成し、支援費支給申請をいただきました方と担当者が直接面接し、日常の生活状況、御家族の介護状況、意思の伝達、対人関係等細部にわたって調査をいたしました項目を点数化し、その点数をもとに客観的に支援費支給量を決定しているところでございます。 また、単一のサービスだけではなく、用意できるサービスを組み合わせてよりよい支援ができるよう配慮しているところでございます。支援費決定に当たっての基本となる考え方は、その人の自立に本当に必要な支援を支給量として決定していくものでございます。 御質問をいただきました筋ジストロフィーの方への支給量につきましては、24時間常時介護を要する状況と判断をいたしましたが、ヘルパー派遣以外のサービスの供給、家族の方の介護が可能な部分等も考慮に入れました上で、ほぼ申請に沿ってホームヘルプサービスの支給量を決定したところでございます。 ただし、この決定に関しましては、本人の地域の中で生活したいという非常に強い意志があってのものであり、こうした場合に常にこの決定がなされるものではなく、本来であれば施設による支援と比較の上決定されるべきものと考えているところでございます。 次に、事業者のないサービスへの対応につきましては、支援費制度の持つ趣旨の一つとして、利用者がサービスを選択することにより事業者間に競い合いが生まれ、サービスの質の向上が図られるという点が挙げられるところでございますが、特にホームヘルプサービスに関しましては、多くの民間事業者が参入してサービスの供給を始めたところにより、障害者の方々の選択肢も広がりつつあります。 しかし、大規模な施設を要するようなサービス、例えば入所・通所施設やショートステイサービスなどはまだまだ施設そのものが不足している状況にございます。このため本市といたしましても平成16年４月からつくし作業所を開設し、定員いっぱいとなったすぎな作業所を補完していくことといたしました。 また、養護学校に通ってみえるお子様等児童を対象としたショートステイに関しましても、このサービスを実施する施設が極めて少なく、夏休みなどの養護学校の長期休暇期間中、サービスを受けたくても受けることが困難が状況があったと伺っているところでございます。 こうした点に配慮するため平成16年度におきましては、現在、若干施設定員に空きのあるくすのき園、デイサービスセンターたんぽぽを利用して試行的に夏休み等の長期休みの間、日帰りショートステイを実施し、障害をお持ちのお子さんを一日お預かりし、介護する人に休息を提供しようと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） 関係分でございます障害児教育に関する３つの点につきまして、順次お答えをいたします。 まず、第１点目でございますが、21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議が平成15年３月に最終報告として提出いたしました今後の特別支援教育のあり方をとらえてのお尋ねであろうと思います。 この報告では、従来の特殊教育を受ける児童生徒だけでなく、通常の学級にも軽度の発達障害の児童生徒がいることを前提として、学級全体で障害がある児童生徒一人一人に適切な教育支援を行う特別支援教育が必要であるとしております。そのために通常の学級に在籍させ、障害の程度であるとか種類に合わせて必要な時間に、仮称でございますが、特別支援教室の場で特別の指導を受ける制度をつくり上げることを提言をしております。 この提言を受けまして文部科学省では、特殊教育の制度を改革するために学校教育法施行規則等の法改正を経まして数年内に実現したいとしておりまして、特別支援教育の指導法を研究するためにモデル校を設置するなどして研究の緒についたところでありまして、実施に向けましては各種の条件整備が必要であると考えております。 次に、２点目の通常学級における障害児加配についてでございますが、ただいま申し上げましたように、特別支援教育が実施されるようになった場合、通常学級への補助員の加配も各種の条件整備の一つとして考えられます。そのためにこういった点につきましては、今後、国のモデル校での研究の成果により解決されてくる課題ではないかと考えております。 最後に、３点目の養護学校の建設についてのお尋ねでございますが、現在、刈谷市に在住の障害がある子供たちが岡崎や安城の養護学校に通学をしておりまして御不便をおかけしております。これまでにも何度も県教育委員会に養護学校の建設をお願いしてまいりました。 ちなみに議員もちょっと紹介されましたが、平成16年４月に肢体不自由児児童生徒対象のひいらぎ養護学校が半田市に開校されることになりました。そのために刈谷市から安城や岡崎の養護学校に通学をしていた肢体不自由の児童生徒８名が転校しまして、さらに市内の小学校をこの春卒業する１名を加えました合計９名の児童生徒が４月からひいらぎ養護学校に通学することになっております。そして、スクールバスも刈谷市内でも２カ所に停留所が設置されまして、そのようにされると聞いております。 三木市の市立養護学校の建設費を例に市立の養護学校の建設の可否についてのお尋ねでございますが、三木市とは周辺の状況、背景等も異なりまして、一概に数字だけで判断するのは難しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、愛知県の教育委員会におきましては、新年度には三河部の大規模となりました知的障害養護学校の抱える課題の解決に向けた検討をすることとなりましたので、刈谷市といたしましても早期実現するよう要望し、その推移を見きわめてまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １２番神谷昌宏議員・・・
◆１２番（神谷昌宏） はい、ありがとうございました。２回目は、１回目で答弁がちょっと、ちょっとかみ合わなかったと思われる点と確認していきたい点含めて３つだけ質問をします。教育部長さんの方だけへの質問です。 特殊学級を廃止して通常学級へというのが、きょうあすに始まる話ではなくて特別支援教育という中で、まだ法改正もあったり、あるいは研究の緒についたばかりということで、もう少し先のようだということはよくわかりました。そして、特別支援教育が実施されるようになったら、通常学級への補助員の加配も条件整備の一つとして必要との見解が示されました。 実は、私の質問がちょっと悪かったかなというふうに反省しているんですが、私は、この特別支援教育が実施されるようになったらその体制をとるために通常学級への加配という意味で質問したわけではなくて、そういった前提なしに、今障害児のいるクラスに対して加配する仕組みをつくる考えはないかどうか、そういった思いで質問させていただきました。そうすれば、例えば、先ほど言いましたように親御さんの中で、本当に養護学校へ行かせるのがいいか、あるいは今で言いますと特殊学級へ行くのがいいか、あるいは本当に同い年の子供たちと一緒になって成長できる通常学級で学ぶのがいいのか、ちょっと迷っているときに、通常学級ですときちっと加配して、ハード面の整備というのはいろんなバリアフリーをやっていただけるわけですから、ハード面プラスそういった先生もきちっと加配して学べるような環境整備をしますよということになれば、通常学級に行くインセンティブになるんじゃないかな、統合教育の推進になるんではないか、そんな思いで質問しましたので、再度特別支援教育が実施されたらという前提ではなくて、今からそういう仕組みとしてつくっておく仕組みはないでしょうかという意味の質問をさせていただきます。 次に、市立養護学校建設については、直接的な表現ではなくてかなり気を遣っていただいた答弁で大変ありがたいんですけど、逆に答弁をちょっとわかりづらくしたかなというふうに私は感じました。私は、少なくとも予算的には三木市の例から決して大きな養護学校ではなくても、刈谷市の養護学校に今行ってる方は大体50人ぐらいです、小中学校で。その方が通う養護学校としては十分に刈谷市でもつくれないことはないというふうに思ってます。 しかし、当局は一概に数字だけで判断するのは難しいということで、ある意味で答弁をちょっと避けられましたというふうに思ってるわけです。そして、さらに県教委のこの問題に対する今後の取り組みを説明をされました。 この答弁はずばりわかりやすく言うと、これらの答弁から総合的に判断しますと、養護学校を市立で建設する考えは今のところなく、あくまで県に任せていきたいということかと受け取ったわけでありますけれども、そういうことかということをお尋ねをします。 ３つ目、ひいらぎ養護への－－先ほど半田にこの４月からひいらぎ養護ができるというふうにおっしゃいました。そして、刈谷市からも合計９名の子供さんが行かれるというふうにおっしゃいました。では、ひいらぎ養護への通学時間はどの程度とされているんでしょうか。 以上、３点を質問をさせていただきます。以上です。
○議長（岡本博和） 教育部長・・・
◎教育部長（加藤紘） ２回目で、３点にわたる御質問をいただました。順次御答弁申し上げます。 まず、障害児のいるクラスに対して加配する仕組みをつくる考えはないかとのお尋ねでございますが、施設面での改善で対応できる障害がある児童生徒には現在でもできるだけの支援を行っておりまして、今後も続けたいと思っております。しかしながら、介護も必要とする児童生徒につきましては、人的にも施設的にも充実をしておる学校でそれぞれの子供にふさわしい教育を受けることが本人の成長、発達、また将来に向けて社会的自立をより促すことになると考えておりますので、現在のところ障害児のいる通常学級への加配は考えておりませんが、今後必要性が出てきた場合は検討をしてまいります。 それから、次に養護学校の建設に関して現在ところ市が設置する考えはないかというお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、県の教育委員会が新年度に予算化をして県立養護学校のあり方について検討を進めていくことになっておりますので、早期解決を図られるよう県に要望するとともに、その推移を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解いただくようよろしくお願いいたします。 最後にひいらぎ養護学校への通学時間でございますが、刈谷市役所を基準といたしますと、途中、高浜市、碧南市を経由していきますので、おおむね80分から90分くらいになるのではないかと聞いております。そこで、時間もかかるということでバスの運行経路の検討を含めまして、通学時間の短縮が図られるよう県に要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡本博和） １２番神谷昌宏議員・・・
◆１２番（神谷昌宏） はい、ありがとうございました。 去年、ヒットした曲にＳＭＡＰが歌っている「世界に一つだけの花」というのがありました。これはＮＨＫの紅白歌合戦のトリも務めましたし、ことしの甲子園の野球の入場行進曲にどうも使われるようであります。その「世界に一つだけの花」の歌詞の中で、「ナンバーワンではなくて、オンリーワンへ」、そういうメッセージがあります。刈谷市は今、財政的には全国ナンバーワンと言っても過言ではないというふうに思います。もちろんこのことは先人を含め多くの皆さん方の御努力でこうなってきたものでありますので、決してそれを否定するつもりもありませんし、むしろそのことを大いに誇っていただくべきだというふうに思います。ただ、ここで満足しているんではなくて、ナンバーワンの財政に裏づけられたオンリーワンの魅力を持ったいろんな施策、財政的に豊かでなければやれないようなきめの細かさや、特徴ある、魅力ある施策、そういったものをぜひお願いをしたいという観点で、この３回目の要望をさせていただきます。 まず、支援費制度についてでありますけれども、支給量の決定には厚生労働省が示したよりもさらに詳細な勘案事項整理表を作成、そして担当者が直接の面接により日常の生活状況ですとか、家族の介護状況、あるいは意思の伝達とか対人関係等細部にわたり調査して点数化ということであります。そして、点数をもとに客観的に支援費支給額を決定ということで、基本となる考え方としては、その人の自立に本当に必要な支援を支給量として決定をしているということであります。極めて客観的にきめ細かくやっておみえになりますし、そういった意味では介護保険におけるケアマネージャーの役と認定審査会の両方の仕事を限られた職員の中できちっとやってみえるということで、本当に御苦労さまと申し上げたいというふうに思います。評価をしたいというふうに思います。そして、今回の筋ジスの彼に対しましては、ほぼ申請どおりのホームヘルパーの支給量ということであります。 私は、これこそが先ほど言った財政的に裏打ちがなければやれないオンリーワンの魅力の施策だと思います。例えば、同じような方が財政的に弱い自治体に行ったときには多分これだけの支給決定はもしかしたらいただけないんではないか。逆に名古屋なんかではいただけると聞くんですね。つまり、パイが大きいもんですからいただけるんだという話を聞いたことがあります。そういった意味では、今回のまさに財政的に厳しい自治体ではできないのをこの刈谷ならではということで評価をしたいというふうに思います。 ただ、今回、２月４日の中日新聞の中に、介護保険とこの支援費制度を統合しようというようなそんな論調での記事が載っていました。これはどういったことかと言いますと、スタートして１年たって思った以上に支援費制度での予算が高くいってしまうという意見と、もう１つは、片や介護保険は生活自立のための制度、ところが支援費制度は生活の質を上げるような制度になってしまっているんではないか、不公平ではないか。こういった議論の中、統合すれば公平制もあるし、財源的にも何とかなるんではないか、そういった論調でありました。 私は、ちょっとそれには反対をしたいなと思いました。これは、この中におるある方からいただたアドバイスでありますけれども、確かに介護保険の制度もよりよいものになって、介護を受けるお年寄りの生活の質が上がってほしいわけでありますけれども、介護と障害者の支援とを同じ土俵で見てほしくない。なぜならば、例えば、介護保険を受けられるお年寄りというのはある意味では長い人生の、ずっと自立して幸せだった人生の後半、ちょっとの間、介護を受けなければいけない、そんな状態であります。 一方、支援費制度の対象になる方というのは、極端に言いますと先天的な方でありますと、もう生まれたときから自分の自立ができていない、そんな方であります。そういった意味では、ぜひそういったところによりよく、よく多くの光を当てていただけたらなあというふうに思うわけであります。 今回、彼に対しては十分な支給決定がされて、彼が本当に彼の望むように、そして支援費制度の理念そのもののように在宅での生活がこれから始まるわけであります。そういった意味ではこの支援費制度は、彼らを本当に病院ではなくて、在宅、家に帰って自分らしく生きていきたいという願いがかなえられるような制度になったわけでありますので、これからたくさんの方が彼の後に続いてほしいなというふうに思う一面、そういう思う一面、言い方は悪いんですけれども、余り便乗してほしくないなと言いますかね、要するに支援費制度の名のもとに自分でやれることはやはりやっていただいて、どうしても無理なところはやはり市に頼むという、そういったことをきちっとそれぞれがわきまえないと、この支援費制度の仕組み自体がやはり崩壊をしてしまうと思うんですね。彼にあるから、彼は大きな声だったから認められたんではなくて、まさに必要な人に必要な支給をするわけでありますので、そういった視点で逆に受ける方も立っていただけたら長続きしていけるんではないかなというふうに感じております。 そして、先ほど言われました、支援費制度で支給決定受けたけれどもそのサービスがないというそういったものにつきましては、くすのきとかたんぽぽでこの新年度から試行的に日帰りのショートを行っていただくということであります。これもまさにこういったきちっとした施設がない市ではやり得ないことでありますし、臨時の職員さんを雇ってということですと、そんなに大きな投資しなくてもきちっと支援費制度がサービスを受けた、支給決定を受けたことがサービスとして得られるということだと思います。 そして、これについても先ほどと同じように、ぜひ多くの人にこれでレスパイトケアしていただきたいと思いますけれども、逆にこれに便乗してほしくないなという思いもあります。要するにレスパイトケアというのは非常にあいまいですから、休息をとりたいという考え方があいまいでありますので、あれがないわけですけれども、やはりどうしても必要な人にということでお願いしたいと思います。
○議長（岡本博和） 本日の会議時間が来ておりますけれども、議事の都合により延長いたします。よろしくお願いします。
◆１２番（神谷昌宏） それでは、支援費制度についてはそういうことであります。 次に、補助教員の件でありますけれども、私は、今の状態で加配もあるということになれば積極的に通常学級に親が判断されて行ける、そういった仕組みとして整うんではないか。15年度から少人数授業のための先生を市費で雇うようになりました。16年度は拡充をいたします。つまり、市費で先生を雇うという仕組みはできたわけであります。そして、先ほど言われましたように、特別支援教育が始まれば、そのときに選択肢の一つとして、つまり条件整備の選択肢の一つとして加配も必要になる可能性があるというようなことを言われました。つまり、障害児のいるクラスにおいては加配はもしかしたら必要かもしれないという認識は持ってみえるわけでありますので、ぜひ先駆けて刈谷市単独でオンリーワンの施策として、ぜひやっていただけたらというふうに思います。 最後に、養護学校のことでございます。 私は、平成12年12月議会で一番初めてこの養護学校の問題を取り上げました。刈谷市内に住んで養護学校に通っている子供さんが、長距離通学だったり、あるいはマンモス化をした学校であったりということで、何とか解消をしたいという思いで提案をしたわけであります。そのとき当時の教育部長でありました星野さんの回答といたしまして、養護学校というのは県に設置の義務がある、そしてもし刈谷市での設置ということになると、予算、ノウハウの点で難しいという答弁でありました。 そこで私どもは、では県に設置をしてほしいということを刈谷市を通じても要望していってほしい、我々も県に設置の要望をしてまいりますと。その結果出た答えがですね、今回ありますように半田地区と大府に養護学校が併設される、刈谷もその通学圏、従って刈谷への誘致は難しいということでありました。つまり、今回お答えいただいたように半田のひいらぎあるいは大府、桃陵かな－－ができたことによって、遠距離通学だとかマンモス化が解消できれば、それはある意味で本来の目的が達せられたわけでありますのでいいんですよ。でも、先ほど答弁いただきましたように、ひいらぎ、半田に行くのに80分から90分であります。これは、確かに今岡崎養護学校へ行ってるよりも近くにはなります。距離的には近くなりますけれども、どうしてもバスでの子供さんの乗り降りあるいは刈谷を出て高浜、碧南ということで何カ所か寄っていかないかんということで90分近くかかってしまうわけですね。 そういった中、今回結果的にこの４月から今まで岡崎養護へ行ってた方でひいらぎに変わるかと言ったら、時間がそんなに変わらないんだったらば私は変わりたくはないですわと言って、岡崎にそのまま残られる方もあるわけですよ。安城養護からひいらぎに行かれる方というのは、今まで安城養護は本来は知的障害児の養護学校であります。それを無理して肢体不自由児も受け入れをしておりましたので、肢体不自由児の方はひいらぎに行くということでありますけれども、安城だったらそれこそ自分の車で20分で行けてたのが、これからは自分の車で例えば１号線より向こうの方なんかは、まず市役所まで自分の車で乗せてきて20分、そこからさらに90分、その間に肢体不自由の子供さんでありますのでいつ発作が起きるかわからん、そんな状態なわけでありまして、あるいは今回言われた大府、桃陵はですね、これは御承知だと思いますけれども、高等部なんですよね。したがいまして何のある意味で解決にもならない。だから、県立を要望したその結果、半田と大府にできるから刈谷に無理という答えは、事実としての答えにはなってますけれども、我々の望んでるのを解消できる答えには私はなってないんだというふうに思っております。 そこで、私どもは市立ではどうですか。少なくとも星野部長さんは予算面が難しいと言われたんで、予算面的には可能なんでないでしょうかということを示して要望させていただいております。 今回も県に早期解決を図るよう県教委に要望ということでありますので、予算のことであるということの理由ではなくて、基本的には刈谷市としては余りつくる気持ちではないということだと思います。ただ、県を待っとっても平成12年にお願いして、結果今４年たっても変わってない状態であります。それで、確かに来年度予算で県としてもこの三河部の知的障害児のための、研究のための予算はついておりますけれども、じゃあどこにできるか。例えば、今回岡崎につくろうということで親御さんの署名運動がありました。私は、４年前にあった署名運動は大いに協力をさせてもらったんだけれども、今回も岡崎にという要望に関しては、岡崎にできてしまったら刈谷の子供たちにとっては何ら解消にはならんという思いの中で、協力はさせていただきませんでした。 県にあくまで要望していくんではなくて、しびれが切れたから刈谷市独自でやってくださいという、そういうアクションも必要なんではないかというふうに思います。 私はこの問題をいろんなところで訴えたり書いておりますので、ある方からメールをいただきました。その方は素朴な疑問で、なぜ豊田には市立の養護学校があるんでしょうかと言われました。私も言われてみればよくわかんないなと思いました。そこで、これも自分で聞いてこようと思いまして、当時の市長でありました加藤正一前市長でありますけれども、なぜ豊田としてつくられたんですかという話を先日伺ってまいりました。加藤氏はこう言われました。「行政はややもすると大勢のことには大騒ぎする。しかし、本当に大切なことは弱い立場にある人のための施策が大事なんだ」と言われました。そして、「このことは県に対してしびれが切れたから刈谷でつくると言ってやれ」と、「市長にどれだけ強い情熱があるかなんだ」というふうに言われました。 また、三木市でお話をしてきたときに、当然兵庫県においても県に設置の義務があるはずでありますので、そういったことは県との関係はどうですかという質問をしたときにこう言われました。「たしかに兵庫県においても県に設置の義務がある。しかし、市長が要望すれば市でも可能ですよ」という話をされました。 これは私は、これこそ刈谷市の財政力だったら決してつくれないことじゃない、現に先ほどから言ったように刈谷に住んでる子供たちが大変な思いをしているわけですので、県に待っていつまででもやってくれないわけですので、ぜひこれは決してむだなばらまきでは私はないというふうに思ってます。 そういったことをぜひ、決断をしていただいてといいますか、難しい問題でございますけれども、ぜひお願いを申し上げまして、私の質問－－それともう１個、じゃあ、せめて、これも決断をしてほしいんですけれども、せめて今ひいらぎに行ってる子は90分もかかるわけですよ。でも、先ほど言われましたように時間の短縮を、何とかここは当面お願いすれば、まだ身近にやってもらえそうなことであります、県としても。ですから、これは強く言ってもらって、岡養へ行って結局ひいらぎ行ったって変わらないんだったら意味がないじゃないかということを強く言っていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本博和） お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡本博和） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会いたします。 午後５時０８分 延会...